買収価格・契約条件を確定する前に、決算書に表れない労務リスクをご確認ください
M&A・事業承継・IPO準備の労務DD

買収後に発覚する 労務債務を、 取引前に。

未払賃金・社会保険料などの簿外債務を試算し、規程と運用のズレ、個別労務案件、行政対応履歴まで確認します。

案件概要を送って見積りを依頼する
簡易DD 148,000円〜 最短10営業日〜 定量評価+定性評価
労務デューデリジェンスの打合せ
LABOR DUE DILIGENCE
資料の形式だけでなく、 実際の運用まで確認。

※価格は税抜です。納期・費用は、会社規模、資料量、対象期間、調査範囲およびヒアリングの有無等により変動します。

元労働局職員の社労士が対応
簿外債務を金額で試算
取引後の是正・PMIにも対応
Before Closing

労務リスクを見落としたまま取引を進めると、 買収後の負担として顕在化します。

未払賃金や社会保険料だけでなく、制度と運用の不整合、個別労務案件、行政対応履歴は、価格・契約・PMIの判断に影響します。

PRICE

買収価格に織り込めない

簿外債務の規模が見えなければ、価格調整や追加調査の判断ができません。

CONTRACT

契約で手当てできない

論点が特定されなければ、表明保証、補償、前提条件へ適切に反映できません。

PMI

買収後の是正が後手に回る

給与修正、社会保険手続、規程整備、従業員説明が同時発生し、統合作業を圧迫します。

Hidden Risk

決算書がきれいでも、 労務まで安全とは限りません。

買収後に負担となりやすい論点を、取引前に洗い出します。

RISK 01

未払賃金

打刻前後、休憩、休日・深夜労働、固定残業代などの未反映を確認します。

RISK 02

社会保険料

加入漏れ、取得日、算定・月変・賞与届の不整合と遡及負担を確認します。

RISK 03

制度と運用のズレ

就業規則、雇用契約、管理監督者、変形労働時間制等の実態を確認します。

RISK 04

個別案件・紛争

休職、退職、解雇、労使紛争、行政指導など金額化しにくい火種を評価します。

Two Perspectives

数字に出る債務と、 数字に出ない火種。

QUANTITATIVE

定量評価

未払賃金、社会保険料、労働保険料等について、対象者・対象期間・発生原因を確認し、調査範囲に応じて想定債務額を試算します。

QUALITATIVE

定性評価

制度不備、運用不整合、個別労務案件、行政対応履歴等について、重要度、顕在化可能性、取引への影響、是正の緊急度を整理します。

資料が揃う前でも、調査範囲を設計できます。
案件目的・会社規模・希望納期から、確認すべき論点と必要資料を整理します。
案件概要を送って調査範囲を相談する
勤怠・給与・契約・規程を突合して労務リスクを精査する場面
チェックリストだけで、 結論は出しません。
System × Professional

クラウドで漏れを防ぎ、 社労士が実態を読む。

労務監査クラウド「ヨクスル」で調査項目を体系的に管理し、元労働局職員の社労士が勤怠・給与・契約・規程・届出資料を突き合わせます。

1
調査項目を体系化 450を超える診断項目から、案件に必要な項目を選定。
2
資料を相互に突合 勤怠と給与、規程と運用、届出と報酬の一致を確認。
3
取引判断に使える形へ 債務額、重要度、追加確認、是正優先度をレポート化。
「ヨクスル」は調査支援ツールです。金額試算および最終評価は、当法人が資料を精査して行います。
Deliverables

納品するのは、 チェック結果の羅列ではありません。

経営者・買主・FA・各専門家が、取引判断と買収後の対応に使える形で整理します。

1

簿外債務の試算

対象者・期間・発生原因を示し、未払賃金や保険料等の想定額を整理します。

2

リスク評価一覧

重要度、顕在化可能性、影響範囲、根拠資料、追加確認の要否を一覧化します。

3

追加確認・取引反映事項

売主への質問、追加資料、価格・表明保証・補償等で検討すべき事項を整理します。

4

是正・PMI優先順位

クロージング前後に行う是正を、緊急度と実行負荷を踏まえて並べます。

成果物の範囲・粒度は、選択プラン、調査対象、資料状況および契約範囲に応じて設計します。
Decision Support

調査結果を、 取引の判断材料に。

労務DDの目的は、違反事項を数えることではありません。発見した債務とリスクを、価格、契約条件、クロージング前の是正、買収後のPMIへどう反映するかまで整理します。

01
価格・追加調査
債務額と不確実性を踏まえ、価格調整や追加確認の要否を検討。
02
契約条件
表明保証、補償、前提条件、売主への確認事項へ反映。
03
是正・PMI
緊急度と影響を整理し、買収後の改善順序を明確化。
労務デューデリジェンスの調査結果をもとに買収価格・契約条件・PMIを検討する会議
FROM FINDINGS TO DECISION
発見したリスクを、 取引条件と実行計画へ。
Scope

確認するのは、 大きく4つの領域です。

細かな調査項目は、案件目的と契約範囲に応じて選定します。

賃金・労働時間

未払賃金、固定残業代、勤怠管理、休日・深夜労働、管理監督者、36協定、変形労働時間制

社会保険・労働保険

加入対象者、資格取得・喪失、算定基礎、月額変更、賞与支払届、労働保険料

契約・規程・運用

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程、退職金規程、実際の運用との整合性

個別案件・行政対応

休職、退職、解雇、懲戒、労働審判、訴訟、団体交渉、行政調査・是正・指導履歴

調査資料を確認する元労働局職員の代表社会保険労務士
Professional Insight

元労働局職員の社労士が、 形式と実態のずれを読み解きます。

行政実務上、どの資料が確認され、どのような不整合から追加調査や是正へつながるかを踏まえ、勤怠・給与・契約・規程・届出資料を相互に確認します。

その知見を、法令違反の指摘だけで終わらせません。債務額、顕在化可能性、取引への影響、契約での手当て、買収後の是正優先度まで、意思決定に使える形へ整理します。

行政に対する特別な関係を用いるサービスではありません。
資料・事実・法令に基づき、過不足のないリスク評価を行います。
Plan

調査の広さと深さで選ぶ 3つのプラン

すべてのプランで、定量評価・定性評価とレポート作成を行います。

LIGHT

簡易労務チェック

148,000円〜
税抜/資料受領後10営業日程度〜

小規模案件や初期判断向け。対象者・期間を限定し、重大なリスクの有無を短期間で確認します。

簡易労務DDレポート
基本プラン
STANDARD

標準労務DD

298,000円〜
税抜/資料受領後4週間程度〜

通常のM&A・事業承継向け。主要論点を横断的に調査し、代表サンプルで簿外債務を試算します。

標準労務DDレポート
PREMIUM

詳細労務DD・IPO準備

598,000円〜
税抜/資料受領後6〜8週間程度〜

重要案件・IPO準備向け。複数サンプル、個別案件、証跡、管理体制まで調査範囲を広げます。

詳細レポート・改善ロードマップ
※上記は小規模会社・資料確認中心の場合の目安です。従業員数、対象期間、資料量、サンプル数、ヒアリング有無等により個別にお見積りします。全従業員・全期間を対象とする全数計算は別途お見積りとなります。

資料が揃っていなくても、 調査範囲からご相談いただけます。

案件概要と現存資料を確認し、目的に合う調査範囲、必要資料、納期、費用目安をご案内します。

必要な調査範囲を相談する
Flow

ご相談から納品まで

STEP 1

お問い合わせ

会社規模、取引目的、希望納期を確認します。

STEP 2

資料受領

必要資料と調査範囲を確定します。

STEP 3

調査・試算

クラウド確認と社労士の精査を行います。

STEP 4

レポート納品

債務額、重要度、是正優先度を整理します。

More Information

詳しい情報はこちら

確認対象となる主な資料

労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書、役員・従業員区分資料

就業規則、賃金規程、退職金規程、36協定、変形労働時間制等の届出

出勤簿、タイムカード、勤怠システム、シフト表、日報、入退館記録

賃金台帳、給与・賞与明細、給与計算データ、社会保険・雇用保険関係資料

休職・退職・解雇等の個別案件、行政調査、訴訟・労働審判・団体交渉等の資料

買主側・売主側のどちらでも依頼できますか?
いずれも対応可能です。買主側では潜在債務と主要リスクの把握、売主側では事前の労務整理や企業価値を守るための準備として活用できます。
公認会計士・税理士・M&A専門家との連携は可能ですか?
可能です。当法人は労務分野を担当し、財務DD、税務、企業価値評価、会計処理、買収スキーム等は必要に応じて各専門家と連携します。
調査後の是正対応まで依頼できますか?
可能です。未払賃金の精算方針、給与計算方法、社会保険手続、雇用契約書・就業規則、勤怠管理、個別労務案件等の改善を継続支援します。
IPO準備プランについて
IPO準備段階の課題抽出と改善支援を目的とするサービスです。上場申請期に独立した第三者が実施する保証業務または労務監査とは異なります。
Contact

買収後の 「聞いていなかった」を残さない。

案件概要と現存資料を確認し、取引前に把握すべき労務債務・主要リスク・追加確認事項を整理します。資料がすべて揃っていない段階でも、調査範囲からご相談いただけます。

労務DDの見積りを依頼する
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