買収価格・契約条件を確定する前に、決算書に表れない労務リスクをご確認ください
M&A・事業承継前の労務DD

買収後に発覚する
労務債務を、
取引前に。

未払賃金・社会保険料など、決算書に現れにくい労務リスクを可視化。調査プランに応じて簿外債務の金額試算やヒアリングを実施し、買収価格・契約条件・PMIの判断に役立てます。

案件概要を送って見積りを依頼する
ベーシック 200,000円〜(税別) 納期目安 2週間程度 簿外債務試算はスタンダード以上
労務デューデリジェンスの打合せ
LABOR DUE DILIGENCE
資料の形式だけでなく、 実際の運用まで確認。

※料金は税別の目安です。納期・費用は従業員数、拠点数、業種、対象期間、資料量および調査範囲等により変動します。

元労働局職員の社労士が対応
必要な案件で簿外債務を金額で試算
取引後の是正・PMIにも対応
Before Closing

労務リスクを見落としたまま取引を進めると、
買収後の負担として顕在化します。

未払賃金や社会保険料だけでなく、制度と運用の不整合、個別労務案件、行政対応履歴は、価格・契約・PMIの判断に影響します。

PRICE

買収価格に織り込めない

簿外債務の規模が見えなければ、価格調整や追加調査の判断ができません。

CONTRACT

契約で手当てできない

論点が特定されなければ、表明保証、補償、前提条件へ適切に反映できません。

PMI

買収後の是正が後手に回る

給与修正、社会保険手続、規程整備、従業員説明が同時発生し、統合作業を圧迫します。

Hidden Risk

決算書がきれいでも、 労務まで安全とは限りません。

買収後に負担となりやすい論点を、取引前に洗い出します。

RISK 01

未払賃金

打刻前後、休憩、休日・深夜労働、固定残業代などの未反映を確認します。

RISK 02

社会保険料

加入漏れ、取得日、算定・月変・賞与届の不整合と遡及負担を確認します。

RISK 03

制度と運用のズレ

就業規則、雇用契約、管理監督者、変形労働時間制等の実態を確認します。

RISK 04

個別案件・紛争

休職、退職、解雇、労使紛争、行政指導など金額化しにくい火種を評価します。

Two Perspectives

数字に出る債務と、 数字に出ない火種。

QUANTITATIVE

定量評価

スタンダード以上のプランでは、未払残業代等の簿外債務を、対象者・期間・根拠資料を明らかにしながら試算。社会保険料等の潜在負担も調査範囲に応じて検討します。

QUALITATIVE

定性評価

就業規則、労働契約、運用実態、個別案件、行政対応履歴等から重要な論点を評価。ベーシックでは基礎的な書面確認を行い、スタンダード以上ではヒアリング・是正提案まで深めます。

※ベーシックは書面調査と簡易報告書が中心です。簿外債務の金額試算・経営陣等へのヒアリング・是正提案は、原則としてスタンダード以上で対応します。
資料が揃う前でも、調査範囲を設計できます。
案件目的・会社規模・希望納期から、確認すべき論点と必要資料を整理します。
案件概要を送って調査範囲を相談する
勤怠・給与・契約・規程を突合して労務リスクを精査する場面
チェックリストだけで、 結論は出しません。
System × Professional

クラウドで漏れを防ぎ、 社労士が実態を読む。

労務監査クラウド「ヨクスル」で調査項目を体系的に管理し、元労働局職員の社労士が勤怠・給与・契約・規程・届出資料を突き合わせます。

1
調査項目を体系化 450を超える診断項目から、案件に必要な項目を選定。
2
資料を相互に突合 勤怠と給与、規程と運用、届出と報酬の一致を確認。
3
取引判断に使える形へ 債務額、重要度、追加確認、是正優先度をレポート化。
「ヨクスル」は調査支援ツールです。金額試算および最終評価は、当法人が資料を精査して行います。
Deliverables

納品するのは、
チェック結果の羅列ではありません。

調査の結果を、経営者・買主・FA・各専門家の意思決定に役立つ形で整理します。納品内容はプランごとに異なります。

1

簿外債務の試算

スタンダード以上では、未払残業代等の想定債務額について、対象者・対象期間・主な発生原因・試算条件を明示します。

2

リスク評価一覧

確認した重要リスクと根拠資料、追加調査の必要性を整理します。リスク評価の詳細度はプランにより異なります。

3

追加確認・取引反映事項

スタンダード以上を中心に、売主への追加確認事項と、価格・表明保証・補償等で検討すべき事項を整理します。

4

是正・PMI優先順位

プレミアムでは、クロージング前後の人事労務体制の改善方針やPMI上の優先課題まで提言します。

成果物の標準範囲:ベーシック=簡易報告書/スタンダード=簿外債務試算・是正提案書等/プレミアム=PMI提言・役員報告会等。個別の詳細は見積り時に確定します。
Decision Support

調査結果を、
取引の判断材料に。

労務DDは、違反事項を数えるためだけの調査ではありません。明らかになった債務・リスクを踏まえ、価格、契約条件、クロージング前の是正、買収後のPMIで何を検討すべきかを整理します。具体的な提案・支援範囲はプランと契約内容に応じます。

01
価格・追加調査
債務額と不確実性を踏まえ、価格調整や追加確認の要否を検討。
02
契約条件
表明保証、補償、前提条件、売主への確認事項へ反映。
03
是正・PMI
緊急度と影響を整理し、買収後の改善順序を明確化。
労務デューデリジェンスの調査結果をもとに買収価格・契約条件・PMIを検討する会議
FROM FINDINGS TO DECISION
発見したリスクを、
取引条件と実行計画へ。
Scope

確認するのは、 大きく5つの領域です。

細かな調査項目は、案件目的と契約範囲に応じて選定します。

賃金・労働時間

未払賃金、固定残業代、勤怠管理、休日・深夜労働、管理監督者、36協定、変形労働時間制

社会保険・労働保険

加入対象者、資格取得・喪失、算定基礎、月額変更、賞与支払届、労働保険料

契約・規程・運用

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程、退職金規程、実際の運用との整合性

個別案件・行政対応

休職、退職、解雇、懲戒、労働審判、訴訟、団体交渉、行政調査・是正・指導履歴

人事制度・評価制度

等級・評価・報酬制度、退職給付、制度と実態の整合性、買収後の人事制度統合に向けた論点

調査資料を確認する元労働局職員の代表社会保険労務士
Professional Insight

元労働局職員の社労士が、
形式と実態のずれを読み解きます。

行政実務上、どの資料が確認され、どのような不整合から追加調査や是正へつながるかを踏まえ、勤怠・給与・契約・規程・届出資料を相互に確認します。

その知見を法令違反の指摘だけで終わらせず、取引への影響を整理。スタンダード以上では簿外債務額の試算や是正提案、プレミアムではPMIを見据えた人事労務体制の提言につなげます。

行政に対する特別な関係を用いるサービスではありません。
資料・事実・法令に基づき、過不足のないリスク評価を行います。
M&A × LABOR EXPERTISE

労務の専門調査を、
取引全体の検討につなぐ。

当法人は、M&Aアドバイザリーや財務・税務デューデリジェンスを担う専門家と必要に応じて連携します。こうした専門家による支援と、当法人の労務リスク調査を組み合わせ、取引の判断材料を多面的に整理できます。

LABOR DD

代官山社会保険労務士法人

勤怠・給与・社会保険・労働契約・規程の精査、簿外労務債務の試算、是正・PMIに向けた労務提言。

M&A / FINANCIAL DD

M&A・財務の専門家

M&A支援、財務・税務DDなどの領域を担う専門家と、労務DDの調査結果も踏まえた取引条件・企業価値の検討に必要に応じて連携。

※連携の要否・担当範囲・費用は案件ごとにご相談のうえ決定します。

Plan

調査目的と企業規模に応じた
3つのプラン

企業規模と調査の深度に応じて、実施項目・成果物・納期を設定しています。

BASIC

ベーシック

200,000円〜
税別/納期目安:2週間程度
対象規模目安:従業員30名程度まで

小規模M&A・事業承継の初期確認向け。書面を中心に、主要な労務管理上の不備を把握します。

  • 就業規則・労働契約等の書面調査
  • 社会保険・労働保険の加入状況確認
  • 主要な指摘事項と追加確認事項の整理
成果物:簡易報告書
標準プラン
STANDARD

スタンダード

300,000円〜
税別/納期目安:3〜4週間程度
対象規模目安:従業員100名程度まで

通常のM&A・事業承継向け。ベーシックの書面調査を深め、潜在債務と是正課題を意思決定に使える形へ。

  • ベーシックの調査内容
  • 未払残業代等の簿外債務の試算
  • 経営陣・人事担当者へのヒアリング
  • 是正提案書の作成
成果物:調査報告書・是正提案書
PREMIUM

プレミアム
(フルスコープ)

500,000円〜
税別/納期目安:個別相談
対象規模目安:100名超・複数拠点

拠点・グループ会社を含む広範な調査や、クロージング後のPMIに向けた人事労務体制の検討に対応します。

  • スタンダードの調査内容
  • 全拠点・子会社を含む調査(対象範囲は個別合意)
  • PMIに向けた人事労務体制の提言
  • 役員向け報告会
成果物:詳細報告・PMI提言・役員報告会
費用・納期について
※上記の料金・対象規模・納期は目安です。対象企業の従業員数・拠点数・業種・調査範囲・資料状況により個別にお見積りします。
※試算は調査対象者・期間・資料・計算条件を定めて実施します。全従業員・全期間の全数計算を必要とする場合は別途協議します。
※就業規則の整備、残業代の是正、社会保険手続、給与計算方法の改善等のフォローアップは別途ご提案します。

資料が揃っていなくても、 調査範囲からご相談いただけます。

案件概要と現存資料を確認し、目的に合う調査範囲、必要資料、納期、費用目安をご案内します。

必要な調査範囲を相談する
Flow

ご相談から納品まで

STEP 1

初回ヒアリング・NDA

案件概要・会社規模・希望納期を確認し、秘密保持契約(NDA)を締結します。初回ヒアリングは無料です。

STEP 2

見積り・範囲確定

対象企業、調査期間、対象資料を確認し、プラン・費用・実施工程を決定します。

STEP 3

資料受領・書面調査

就業規則、雇用契約書、勤怠・給与・社会保険等の資料を精査します。

STEP 4

試算・ヒアリング

スタンダード以上では、簿外債務の試算と経営陣・人事担当者へのヒアリングを実施します。

STEP 5

報告・改善支援

プランに応じた報告書をご説明。是正支援やPMI対応は必要に応じて別途ご提案します。

More Information

詳しい情報はこちら

確認対象となる主な資料

労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書、役員・従業員区分資料

就業規則、賃金規程、退職金規程、36協定、変形労働時間制等の届出

出勤簿、タイムカード、勤怠システム、シフト表、日報、入退館記録

賃金台帳、給与・賞与明細、給与計算データ、社会保険・雇用保険関係資料

休職・退職・解雇等の個別案件、行政調査、訴訟・労働審判・団体交渉等の資料

買主側・売主側のどちらでも依頼できますか?
いずれも対応可能です。買主側では潜在債務と主要リスクの把握、売主側では事前の労務整理や企業価値を守るための準備として活用できます。
公認会計士・税理士・M&A専門家との連携は可能ですか?
可能です。当法人が労務DDの専門調査を担当し、必要に応じてM&A・財務・税務等の外部専門家と連携します。財務DD、税務、企業価値評価、M&Aスキーム等は、各領域の担当者が別途対応します。
調査後の是正対応まで依頼できますか?
可能です。未払賃金の精算方針、給与計算方法、社会保険手続、雇用契約書・就業規則、勤怠管理、個別労務案件等の改善を継続支援します。
IPO準備にも対応していますか?
ご相談可能です。IPO準備に向けた人事労務課題の抽出や改善支援は、M&A向けの上記3プランとは分けて個別にお見積りします。上場申請に際して独立した第三者が行う保証業務・労務監査とは異なります。
Contact

買収後の 「聞いていなかった」を残さない。

案件概要と現存資料を確認し、取引前に把握すべき主要な労務リスクを整理します。スタンダード以上では簿外債務の試算や是正提案にも対応。資料がすべて揃っていない段階でも、調査範囲からご相談いただけます。

労務DDの見積りを依頼する
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