買収後に発覚する 労務債務を、 取引前に。
未払賃金・社会保険料などの簿外債務を試算し、規程と運用のズレ、個別労務案件、行政対応履歴まで確認します。
案件概要を送って見積りを依頼する
※価格は税抜です。納期・費用は、会社規模、資料量、対象期間、調査範囲およびヒアリングの有無等により変動します。
決算書がきれいでも、 労務まで安全とは限りません。
買収後に負担となりやすい論点を、取引前に洗い出します。
未払賃金
打刻前後、休憩、休日・深夜労働、固定残業代などの未反映を確認します。
社会保険料
加入漏れ、取得日、算定・月変・賞与届の不整合と遡及負担を確認します。
制度と運用のズレ
就業規則、雇用契約、管理監督者、変形労働時間制等の実態を確認します。
個別案件・紛争
休職、退職、解雇、労使紛争、行政指導など金額化しにくい火種を評価します。
数字に出る債務と、 数字に出ない火種。
定量評価
未払賃金、社会保険料、労働保険料等について、対象者・対象期間・発生原因を確認し、調査範囲に応じて想定債務額を試算します。
定性評価
制度不備、運用不整合、個別労務案件、行政対応履歴等について、重要度、顕在化可能性、取引への影響、是正の緊急度を整理します。
クラウドで漏れを防ぎ、 社労士が実態を読む。
労務監査クラウド「ヨクスル」で調査項目を体系的に管理し、元労働局職員の社労士が勤怠・給与・契約・規程・届出資料を突き合わせます。
調査結果を、 取引の判断材料に。
価格・条件の検討
追加調査、価格調整、クロージング前の是正要否を検討できます。
契約条件への反映
表明保証、補償条項、前提条件、売主への確認事項を整理できます。
買収後の優先順位
是正の緊急度を整理し、PMI・管理体制改善の順序を明確にします。
確認するのは、 大きく4つの領域です。
細かな調査項目は、案件目的と契約範囲に応じて選定します。
賃金・労働時間
未払賃金、固定残業代、勤怠管理、休日・深夜労働、管理監督者、36協定、変形労働時間制
社会保険・労働保険
加入対象者、資格取得・喪失、算定基礎、月額変更、賞与支払届、労働保険料
契約・規程・運用
雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程、退職金規程、実際の運用との整合性
個別案件・行政対応
休職、退職、解雇、懲戒、労働審判、訴訟、団体交渉、行政調査・是正・指導履歴
調査の広さと深さで選ぶ 3つのプラン
すべてのプランで、定量評価・定性評価とレポート作成を行います。
簡易労務チェック
小規模案件や初期判断向け。対象者・期間を限定し、重大なリスクの有無を短期間で確認します。
標準労務DD
通常のM&A・事業承継向け。主要論点を横断的に調査し、代表サンプルで簿外債務を試算します。
詳細労務DD・IPO準備
重要案件・IPO準備向け。複数サンプル、個別案件、証跡、管理体制まで調査範囲を広げます。
ご相談から納品まで
お問い合わせ
会社規模、取引目的、希望納期を確認します。
資料受領
必要資料と調査範囲を確定します。
調査・試算
クラウド確認と社労士の精査を行います。
レポート納品
債務額、重要度、是正優先度を整理します。
詳しい情報はこちら
確認対象となる主な資料
労働者名簿、雇用契約書、労働条件通知書、役員・従業員区分資料
就業規則、賃金規程、退職金規程、36協定、変形労働時間制等の届出
出勤簿、タイムカード、勤怠システム、シフト表、日報、入退館記録
賃金台帳、給与・賞与明細、給与計算データ、社会保険・雇用保険関係資料
休職・退職・解雇等の個別案件、行政調査、訴訟・労働審判・団体交渉等の資料
買主側・売主側のどちらでも依頼できますか？
公認会計士・税理士・M&A専門家との連携は可能ですか？
調査後の是正対応まで依頼できますか？
IPO準備プランについて
元労働局職員の社労士が、 形式と実態の両面から確認します。
行政に対して特別な関係を使うものではありません。行政実務上どの資料が確認され、どのような不整合が問題になりやすいかを踏まえ、取引判断に必要な論点を実務的に整理します。
買収後の 「聞いていなかった」を残さない。
未払賃金・社会保険料だけでなく、制度と運用のズレ、個別労務案件、行政対応履歴まで。取引前に確認すべき労務リスクを整理します。
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