
トラブルを未然に防ぐ!退職時チェックリストと書式整備のすすめ
退職の際、トラブルが起きやすいことをご存じでしょうか?
「貸与物の未返却」「未払い残業の請求」「SNSでの不適切な発信」など、退職後に問題が発覚するケースは少なくありません。
この記事では、円満退職とリスク管理を両立させるための退職時チェックリストの活用法と整備すべき書式をご紹介します。
1. 退職時に起こりやすいトラブルとは?
企業でよく見られる退職後のトラブルには、次のようなものがあります
- 備品やPC・スマホの未返却
- 顧客情報や機密データの持ち出し
- 未払い賃金(残業代など)の請求
- SNSでの元勤務先への誹謗中傷
- 競業他社への転職や営業妨害
こうした問題の多くは、「退職手続きの不備」や「明文化された書式・ルールがなかった」ことに起因しています。
2. 退職時チェックリストを整備するメリット
退職時に必要な手続きをリスト化しておくことで、以下のような効果が期待できます
- 人事・総務の事務処理漏れを防げる
- 従業員への案内が統一され、対応の公平性が保たれる
- トラブル時の「証拠」として活用できる
「退職届の提出 → 退職面談 → 貸与物の返却 → 誓約書回収 → 離職票交付」など、ステップごとに整理するのが理想です。
3. 用意しておくべき書類一覧
退職手続きにおいて整備しておくべき書類は次のとおりです
書類名 | 主な目的 |
---|---|
退職届・退職願 | 退職の意思表示を文書で残す |
退職時チェックリスト | 業務・返却物・手続きの確認 |
貸与物返却確認書 | PC・スマホ・鍵などの返却証明 |
秘密保持・競業避止誓約書 | 退職後の行動制限を明示 |
退職面談記録 | トラブルや不満の聞き取り記録 |
4. 実務で使える「退職時チェックリスト」の例
チェックリストには次のような項目を含めましょう
- 退職届提出日、最終出勤日、退職日
- 各種保険証・備品の返却欄(チェック付き)
- 業務の引継ぎ担当者と完了確認欄
- 退職面談の実施有無と日付
- 秘密保持・競業避止誓約書の提出有無
フォーマット化することで、担当者が変わっても
「誰が・何を・いつ完了したか」が記録として残るようになります。
5. まとめ:退職後トラブルを防ぐには「準備」が9割
退職は企業にとって日常的に起きるイベントですが、対応が属人的・場当たり的だと、大きな損失を招くこともあります。
退職時に必要な手続き・書式・説明を「見える化」し、企業と従業員双方が納得できる形で退職できる環境を整えておくことが重要です。
※本記事は2025年6月時点の法令と実務動向に基づいて執筆しています。