障害者雇用の法定雇用率が引き上げに：企業が今から準備すべきこととは？
厚生労働省は、2024年・2026年と段階的に障害者の法定雇用率を引き上げる方針を発表しました。
これにより、より多くの企業に障害者雇用の義務が生じ、既存企業にとっても「未達成ペナルティ」や「雇用調整」の影響が広がる見込みです。
本記事では、最新の雇用率改正スケジュールと、企業が今から準備すべきポイントについて解説します。
1. 障害者雇用率とは？
障害者雇用促進法により、一定規模以上の企業には障害者を法定割合以上で雇用する義務があります。
この割合が「法定雇用率」であり、2024年・2026年と段階的に引き上げられます。
2. 改正スケジュール（2024年以降）
| 施行時期 | 法定雇用率 | 対象となる企業規模 |
|---|---|---|
| 2024年4月～ | 2.5% | 従業員41.5人以上 |
| 2026年7月～ | 2.7% | 従業員37.0人以上 |
3. 雇用未達成の企業へのペナルティとは？
法定雇用率を満たさない場合、障害者雇用納付金制度に基づき、以下のような措置が取られます：
- 1人あたり月額5万円の納付金（従業員100人超企業）
- 都道府県労働局からの是正勧告・指導
- 公共調達の際の不利な評価
達成している企業には報奨金（調整金）制度も存在するため、積極的な取組みが推奨されます。
4. 今からできる3つの準備
- 採用チャネルの確保：ハローワーク、就労支援機関、特例子会社との連携
- 職域の創出：障害特性に応じた業務設計（事務補助、IT関連、庶務など）
- 定着支援の体制整備：ジョブコーチの活用、社内研修の実施
5. まとめ
障害者雇用は、法令順守だけでなく、ダイバーシティ経営・社会的責任の実現にもつながる重要なテーマです。
法定雇用率の引き上げを契機に、制度の見直しや職場づくりを進めていきましょう。
※本記事は2025年6月時点の法令に基づいて執筆しています。最新情報は厚生労働省のWebサイトをご確認ください。
