年収の壁・130万円問題の新支援策とは？企業・従業員が押さえるべきポイント
パート・アルバイトの就業調整で話題となる「年収の壁」問題。
2023年秋、政府が発表した「年収の壁・支援強化パッケージ」により、企業・労働者双方に新たな選択肢と課題が生まれました。
本記事では、130万円の壁とは何か、今回の支援策の中身、企業がとるべき対応についてわかりやすく解説します。
1. 「年収の壁」とは？106万円・130万円の違い
年収の壁とは、主にパート・アルバイトの方が社会保険料の負担を避けるために就労を抑えるラインのことを指します。代表的なのが次の2つです
- 106万円の壁：厚生年金・健康保険の加入義務が発生（企業規模等の条件あり）
- 130万円の壁：扶養から外れて本人が国保・国年に加入（主に被扶養者が対象）
この壁を意識して就労時間を抑える「働き控え」が問題視されてきました。
2. 政府が打ち出した新支援策（2023年10月〜）
政府は2023年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」をスタート。主な内容は以下の通りです
① 106万円の壁対策：キャリアアップ助成金の拡充
- 社会保険適用拡大で人件費が増加する企業に助成金
- 1人あたり最大50,000円（半年分）を支給
- 一定の労働時間要件や就業継続要件あり
② 130万円の壁対策：扶養判断の柔軟化
- 一時的な収入超過（物価高対応や年末繁忙等）について、直ちに扶養から外さないとする取り扱い
- 被扶養者認定の判断を「年収ベース」から「実態ベース」へ
- 会社経由での申請や説明書類の準備が必要な場合もあり
3. 企業がとるべき実務対応
支援策を活かすため、企業側でも以下の対応が求められます
- 従業員への情報提供（正確な制度周知）
- キャリアアップ助成金の活用検討と申請準備
- 「扶養内」志向の労働者との面談・配慮
- 就業調整の影響を見越したシフト組み・人員確保
また、130万円超過に関する社内フロー（通知・説明・扶養喪失リスク）の整備も今後は重要です。
4. 誤解されやすい注意点
- 130万円を1円でも超えたら即扶養から外れるわけではない
- 106万円の壁は企業規模や労働時間により適用条件がある
- あくまで「支援措置」であり、永続的な制度ではない
そのため、年末調整時や賞与支給時など、「一時的収入の跳ね上がり」に要注意です。
5. まとめ
「年収の壁」問題は、従業員個人の問題だけでなく、企業の労務戦略や人材確保に直結するテーマです。
政府の支援策を正しく理解し、企業・従業員双方にとってメリットのある働き方を模索していきましょう。
※本記事は2025年6月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細・最新情報は厚生労働省および日本年金機構の公式サイトをご確認ください。
