
教育訓練休暇給付金とは?2025年10月開始の新制度をわかりやすく解説
教育訓練休暇給付金は、2025年10月1日から新たに始まる「雇用保険の新給付制度」です。
在職中の労働者が、無給で職業訓練や資格取得のための教育を受ける場合に、
その生活を支援するための給付金が支給されます。
この記事では、対象者・給付内容・申請方法などをわかりやすく解説します。
教育訓練休暇給付金とは?
教育訓練休暇給付金は、雇用保険の一般被保険者が、
「教育訓練休暇制度」に基づいて無給で休暇を取得し、
職業に関連する教育訓練を受ける場合に支給される給付金です。
従来は、教育訓練給付金(授業料補助)などの制度はありましたが、
「在職中に無給で学ぶ人」への生活支援は存在しませんでした。
そこで2025年10月から、新たにこの制度が創設されることになりました。
制度の目的
- 働きながらスキルアップ・学び直し(リスキリング)を支援
- 学びの機会格差を是正し、キャリア形成を促進
- 人材育成を通じた生産性向上と労働力確保
対象者と主な要件
教育訓練休暇給付金を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
① 雇用保険の一般被保険者であること
給付を受ける時点で雇用保険に加入していることが前提です。
② 被保険者期間が一定以上あること
休暇開始日前の2年間で通算12か月以上の被保険者期間が必要とされています。
5年以上の通算加入を要件となりますので、社歴が短い方も対象外となります。
③ 教育訓練休暇制度に基づく休暇であること
会社の就業規則や労使協定で明文化された「教育訓練休暇制度」に基づいて取得した30日以上の休暇である必要があります。
④ 無給であること
休暇中に賃金や手当などが支払われていないことが条件です。
有給の特別休暇や時短勤務期間中は対象外となります。
⑤ 教育訓練の内容が職業関連であること
受講内容が「職業能力の開発」に該当する教育訓練であること。
具体的には以下のような講座が想定されています。
- 大学・専門学校・職業能力開発大学校などの正規課程
- 教育訓練給付金の対象講座
- 公的職業訓練・リスキリングプログラム
給付額・支給日数・期間
教育訓練休暇給付金の金額は、雇用保険の基本手当(失業給付)と同水準で算定されます。
- 給付日額:休暇前の賃金日額に基づき算定
- 支給日数:被保険者期間に応じて90日・120日・150日など
- 給付対象期間:休暇開始から1年以内(原則)
例えば月給30万円の方が無給で30日間学ぶ場合、
おおむね1日6,200円前後×30日=約18.6万円が支給されるイメージです。
従来の教育訓練給付金との違い
項目 | 従来の教育訓練給付金 | 教育訓練「休暇」給付金 |
---|---|---|
対象 | 個人(在職・離職問わず) | 在職中の雇用保険被保険者 |
内容 | 授業料など受講費用の補助 | 無給休暇中の生活費支援 |
給付基準 | 受講費用の20~80% | 基本手当日額×休暇日数 |
支給主体 | 厚生労働省(ハローワーク) | 厚生労働省(ハローワーク) |
両方を組み合わせることで、授業料+生活費の両面支援を受けられる可能性もあります。
申請の流れ
- 勤務先に教育訓練休暇制度があるか確認する
- 就業規則に基づき休暇申請を行う(無給であることを確認)
- 教育訓練を受講し、修了証などを取得
- ハローワークに必要書類を提出して申請
- 審査後、指定口座に給付金が振り込まれる
詳細な申請手順は、厚生労働省および各ハローワークで正式に案内される予定です。
まとめ:働きながら学べる新しい支援制度
教育訓練休暇給付金は、「退職しなくても学べる社会」を目指す重要な仕組みです。
スキルアップや資格取得を検討している方は、制度開始前から準備を進めるとよいでしょう。
企業側も、教育訓練休暇制度を整備しておくことで、人材育成・採用面でのアピール効果が期待できます。