許可申請のために外部監査人を探している段階から、
許可後の継続的な監査まで。

特に、現在の技能実習制度で監理団体として事業を行っており、 育成就労制度における監理支援機関への移行準備を進めている団体を想定しています。 「誰を外部監査人に選任するか」「年間でどのように監査を回すか」を、申請準備の段階から整理できます。

契約すると、年間で
何をしてもらえるのか。

外部監査人への就任だけで終わる契約ではありません。 許可申請時の就任書類から、許可後の定期外部監査、同行監査、報告書、次回監査での改善確認までを年間で対応します。

帳簿が置いてあるかだけではなく、
監理業務が実際に回っているかを確認します。

監理支援機関の規模やその期間に発生した案件によって確認範囲は変わりますが、 主に次のような観点から監理支援事業の実施状況を確認します。

監査日までに何を準備し、
当日は何をするのか。

初めて外部監査を受ける場合でも進め方が分かるよう、事前準備から監査後までの流れを共有します。

監理支援機関にお願いすること、
外部監査人が行うこと。

外部監査人は監理支援機関の日常業務を代行する立場ではありません。 役割を分けることで、第三者として必要な外部監査を行います。

育成就労の外部監査では、
制度の帳簿だけを見ればよいわけではありません。

受入企業への監査状況を確認する際には、賃金・労働時間・社会保険などの労務管理、 外国人の在留・就労に関する制度理解、行政への報告や記録管理など、複数分野をまたいで確認する場面があります。 当法人では、それぞれの確認に必要な実務知識を組み合わせて外部監査に対応します。

外部監査人業務 年間契約

契約期間は1年間を基本とし、監理支援事業所数・受入企業数・外国人数等に応じて年間報酬を設定します。 年額でのご契約となりますが、月割りでのお支払いにも対応します。

外部監査人としての業務と、
監理支援機関自身が行う業務は分けて対応します。

外部監査人は第三者として監査する立場であるため、監理支援機関の日常業務をそのまま代行する契約ではありません。 次の業務は年間の外部監査契約には含まれません。

まずは、事業所数・受入企業数・所在地をお知らせください。

ご依頼前に確認されやすい点

監理支援機関の外部監査人を
お探しでしたらご相談ください。

事業所数、受入企業数、所在地、現在の申請準備状況をお知らせいただければ、 就任可否、年間の監査方法、費用の目安をご案内します。