外国人雇用労務顧問

外国人雇用は、労務管理だけでは守れません。

賃金・労働時間・社会保険が適正でも、「その人を、その会社で、その仕事に就かせてよいか」は別の問題です。採用・配置転換・兼務・休職・退職。日々の人事判断に、入管法の確認を組み込みます。

外国人雇用の体制整備に|要件充足で定額支給 最大25万円 対象になるか確認する

採用

この人を採用できるか

配置

この仕事を任せられるか

雇用継続

このまま働き続けられるか

管理体制

会社として管理できているか

通常の労務相談との違い

労働条件と在留資格を、一体で確認する。

外国人雇用では、労働条件の適法性と、在留資格・仕事内容の整合性をあわせて確認する必要があります。採用・配置・兼務などの具体的な働き方を踏まえ、労務と入管の両面から適法な雇用を設計します。

雇用契約が適法で、社会保険にも加入していても、仕事内容や労働条件が在留資格に合っていなければ入管法上の問題になります。

労働法と入管法が重なる領域を一体で判断する図 労働法 労働条件 社会保険 就業規則 入管法 在留資格 就労制限 在留期限 ここを 一体で判断

労務と入管の重なりこそ、外国人雇用のリスクが生まれる場所です。

確認するもの

在留資格、就労制限、資格外活動許可、実際の職務内容、労働条件、社会保険、配属先、勤務時間、在留期限、雇入れ・離職時の届出など。

支援する判断

採用してよいか、どこまで仕事を任せられるか、異動・兼務をしてよいか、勤務時間を増やせるか、休職・退職時に何を確認すべきか。

目指す状態

在留資格の仕組みを踏まえて、採用・配置・雇用継続を円滑かつ適法に進められる状態をつくります。必要な申請手続と、日常の雇用管理をつなげます。

よくあるご相談

日常の人事判断の中に、入管法の論点があります。

特別な事件ではなく、ふだんの採用・配置・シフト調整で起こる場面です。気になる項目を開いてご覧ください。

採用 「技術・人文知識・国際業務」の転職者。うちの仕事でも、そのまま採用して大丈夫?

「前職でも同じ在留資格だった」「在留カードの期限が残っている」だけでは十分とは限りません。在留資格は本人の肩書ではなく、実際に従事する仕事の内容との関係で判断されます。

確認すること学歴・職歴に加え、求人票、所属部署、担当業務とその割合、将来予定する配置まで整理します。
支援のゴール採用後に「この仕事はさせられない」と判明するリスクを減らし、採用判断を前倒しで固めます。
配置・兼務 人手不足なので、外国人社員にも現場作業を手伝ってもらいたい。

日本人社員なら通常の配置命令で済む場面でも、外国人社員では在留資格上その業務に従事できるかの確認が必要です。「一時的だから」「少しだけだから」という現場判断が、就労内容と在留資格のずれを生みます。

確認すること異動・兼務後の具体的な業務と割合、就労場所、職務変更の程度、在留資格との対応関係。
支援のゴール人事発令の後に慌てるのではなく、配置変更の前に「できる・できない」を整理します。
留学生アルバイト 繁忙期だから、留学生アルバイトのシフトを増やしたい。

留学生のアルバイトには資格外活動許可が必要で、包括許可では原則1週28時間以内という上限があります。他にアルバイト先があれば、その時間も合算して判断されます。

確認すること資格外活動許可の有無と内容、在留カード、勤務時間、他社での勤務の有無、学校の長期休業期間など。
支援のゴール「シフトを入れすぎた」を防ぎ、現場の担当者でも守れる勤怠ルールに落とし込みます。
異動・昇進・出向 昇進させたい。別部署へ異動させたい。グループ会社へ出向させたい。

キャリア形成が進むほど、入社時に想定していなかった職務変更が起こります。雇用関係・所属先・実際の仕事内容が変わる場面では、在留資格との整合性をあらためて確認する必要があります。

確認すること変更前後の職務、所属先、指揮命令関係、雇用契約、出向形態、必要な在留手続の有無。
支援のゴールキャリア形成を止めるのではなく、適法に実現できる人事を一緒に設計します。
休職・退職・解雇 労務上の手続きが適法なら、それで終わり?

休職・退職・解雇で就労の実態や所属先との関係が変われば、在留資格や今後の手続にも影響します。会社にとっては退職手続でも、本人にとっては日本での就労・収入・生活の前提が変わる出来事です。

確認すること労働法上の適法性、入管法との整合性、離職理由、外国人雇用状況届出、本人への説明事項、在留への影響。
支援のゴール労務と在留を切り離さず、会社と本人の双方に混乱を残さない進め方を設計します。

同じような場面で判断に迷っていませんか?状況を伺い、何を確認すべきかを整理するところから始められます。

いまの状況を相談する
なぜ事前の確認が必要か

入管法の見落としは、「手続きの失敗」では済みません。

一つの判断ミスが、会社の法令違反だけでなく、採用計画・人員配置・取引、そして外国人本人の生活にまで連鎖します。

会社のリスク

不法就労助長罪

就労が認められていない外国人を働かせたり、許可された範囲を超える仕事をさせたりすると、事業主も処罰の対象となり得ます。採用時だけでなく、配置や仕事内容を変えるときにも確認が必要です。

現在は3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科。2027年4月1日からは、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はその併科に引き上げられます。

「知らなかった」のリスク

「知らなかった」では済まない場合があります

在留カードを確認していないなどの過失があれば、「不法就労とは知らなかった」だけでは責任を免れません。確認を社内の手順として定着させることが重要です。

本人のリスク

仕事だけの問題で終わらない

仕事内容や雇用関係の変化は、在留資格の更新・変更に影響します。本人にとっては、収入・住まい・家族を含む生活基盤そのものの問題です。

罰則の記載は2026年11月2日時点。現行の罰則(警視庁) / 改正法・施行日(出入国在留管理庁)

必要なのは「問題が起きたら相談する」ことではなく、採用・配置・変更の前に確認できる雇用管理体制です。

外国人雇用労務顧問

日々の人事判断から、適法に雇い続ける体制づくりまで。

在留資格の確認だけでも、通常の労務管理だけでも足りません。4つの領域を日常の人事実務の中で継続的に確認できる状態をつくります。

在留・就労の適法性

在留資格、就労制限、仕事内容、配置・兼務が適法かを確認します。

労務管理

労働条件、社会保険、就業規則、労働時間、休職、退職を整えます。

外国人雇用体制

採用時チェック、在留期限管理、定期面談、多言語化を整備します。

助成金の活用

体制整備で使える助成金を確認し、対象であれば申請まで支援します。

ご依頼いただける主な支援

  • 採用・配置・異動時の在留資格チェック
  • メール・電話・オンラインでの随時相談
  • 在留期限の管理方法の設計
  • 外国人雇用状況届出などの手続管理
  • 就業規則・雇用契約書の整備と多言語化
  • 外国人社員との定期面談の仕組みづくり
  • 休職・退職時の進め方の整理
  • 対象となる助成金の確認と申請支援
料金

従業員数・外国人社員数・ご依頼の範囲に応じてお見積りします。

月額顧問料に含む相談・管理支援と、規程の新規作成・翻訳・助成金申請などの個別業務は、ご依頼内容に応じて整理し、お見積りで明示します。スポット相談にも対応します。
管理体制の整備

担当者の頭の中から、会社のルールへ。

外国人社員が増えるほど、代表者や人事担当者の記憶だけで管理するのは難しくなります。誰が・いつ・何を確認するかを、チェック表・管理台帳・面談記録などの形にします。担当者が替わっても確認が漏れにくい運用を整えます。

採用時チェック表

在留カード、就労制限、仕事内容、資格外活動の確認項目を標準化します。

在留期限の管理台帳

更新時期に直前で気付くのではなく、前もって準備できる運用にします。

人事変更の確認フロー

異動・兼務・出向・昇進の際の確認を、人事の手順に組み込みます。

面談記録・相談窓口

面談項目と記録方法、相談先を整理し、困りごとの把握から対応まで継続できる体制を整えます。

伝わる社内ルール

就業規則、労働条件通知書、マニュアルを外国人社員にも理解できる形にします。

雇入れ・離職時の届出

外国人雇用状況届出を、雇用保険の手続と連動させて漏れを防ぎます。

国の助成金

外国人雇用の体制づくりに、最大25万円の助成金。

「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」は、外国人社員の就労環境を整え、職場定着に取り組む事業主を支援する制度です。

受給要件を満たす場合、20万円。上乗せ措置も実施した場合は合計25万円が定額支給されます。経費の一定割合を補助する方式ではありません。

必須措置の導入・実施+受給要件の充足

20万円

一時帰国休暇制度も導入・実施(5万円上乗せ)

合計 最大25万円

助成金の対象か確認する
ご注意

助成金を受けるには、取組を始める前に計画を提出し、認定を受ける必要があります。体制整備に着手する前のご相談をおすすめします。

必須の取組2つ+上乗せ措置

  • 必須① 雇用労務責任者の選任
    所定の講習受講、苦情・相談への対応、外国人労働者との3か月ごとに1回以上の面談など。面談は離職率算定期間中も必要です。
  • 必須② 就業規則・社内マニュアル等の多言語化
    原則として「就業規則又は労働協約」「労働条件通知書又は雇用契約書」「社内マニュアル」の各区分から1種類以上を多言語化します。
  • 上乗せ 一時帰国のための休暇制度
    所定の要件に沿って制度を導入・実施した場合、5万円が加算されます。

申請までの流れ

  1. 就労環境整備計画の作成・提出・認定実施前に計画を提出し、認定を受けます
  2. 計画に沿った取組の実施責任者の選任・講習受講、多言語化、面談等を進めます
  3. 効果の確認計画終了後の所定の期間について、離職率等の要件を確認します
  4. 支給申請必要書類をそろえて申請します

計画づくりから取組の実施、支給申請まで、当法人が一貫して支援します。

※2026年10月1日以降に就労環境整備計画を提出する場合の制度概要です。必須措置をまとめて20万円、上乗せ措置を含めて25万円であり、各取組につき20万円が支給される制度ではありません。外国人労働者を雇用していること、計画期間終了後6か月経過後の外国人労働者の離職率が15%以下であることなど、ほかにも受給要件があります。支給は審査によって決まり、受給を保証するものではありません。
制度確認:2026年11月2日 / 厚生労働省の制度案内

支援体制

労務・入管・行政。3つの視点で判断します。

弊社には代表をはじめとして社会保険労務士・行政書士・外国人雇用労務士等の資格者が複数在籍しており、日常の人事判断と在留資格の論点をつなぎます。

代表の資格・経歴と支援に生かす視点

社会保険労務士

労働条件、社会保険、就業規則、休職・退職、雇用関係助成金などの労務管理。

申請取次行政書士

在留資格・入管法上の実務理解を、採用・配置の判断に反映。

外国人雇用労務士

外国人の採用・雇用管理に特有の論点を体系的に把握。

元労働局職員

助成金審査や法令遵守の観点から、社内の労務管理体制を確認。

ご相談の流れ

まずは、いまの状況をお聞かせください。

  1. お問い合わせ

    フォームから、外国人社員の人数・在留資格・お困りの内容を、分かる範囲でお知らせください。

  2. 現状のヒアリング

    ご相談方法と費用の有無を事前にご案内し、在留資格・仕事内容・社内体制について伺います。

  3. ご提案・ご契約

    顧問契約かスポット対応かを整理し、月額内の対応と個別業務の範囲・費用をご提案します。

外国人社員が1人だけでも依頼できますか?

はい。1人目の採用時こそ、確認の手順を整えておくと、その後の採用・配置がスムーズになります。

在留資格の申請も依頼できますか?

申請の必要性も含めてご相談いただけます。日常の雇用管理は当法人が支援し、在留申請は行政書士等の業務として担当先・契約主体・費用を整理してご案内します。顧問契約に申請代行が一律に含まれるものではありません。

すでに外国人を雇用していますが、途中からでも大丈夫ですか?

はい。現在の在留資格と実際の仕事内容、届出の状況を確認するところから始め、必要な体制を順に整えます。

助成金の申請だけをお願いできますか?

助成金は、実際に必要な体制整備とあわせて支援しています。まずは対象になりそうかを含めてご相談ください。

いまの社労士との顧問契約があっても依頼できますか?

外国人雇用に関する部分のみのご相談もお受けしています。ご契約中の先生との役割分担もふまえてご提案します。

外国人雇用を、「なんとなく管理」から「仕組み」へ。

在留資格と仕事内容、労働条件、在留期限、定期面談、外国人にも伝わる社内ルールまで。外国人雇用のコンプライアンスと管理体制を整えます。

採用の判断から社内ルールの整備まで、貴社に必要な支援をご提案します。既存の顧問社労士がいる企業もご相談いただけます。

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