令和8年6月14日から、外国人雇用管理指針が改正され、外国人労働者を雇用する事業主に求められる対応が段階的に見直されます。外国人労働者を雇用している、または今後雇用を予定している事業所では、在留資格・就労資格の確認、外国人雇用状況届出、待遇差の説明、日本語学習支援、雇用管理体制を改めて確認しておく必要があります。

• 令和8年6月14日から、外国人雇用管理指針の改正内容が段階的に適用されます。
• 外国人労働者にも、同一労働同一賃金ガイドラインが適用されることに留意が必要です。
• 外国人労働者及びその家族への日本語学習支援等が、事業主の努力義務として示されています。
• 外国人雇用状況届出の際には、在留カード等読取アプリの活用が推奨されています。
• 指針改正自体で新たな罰則が設けられたわけではありませんが、不法就労や届出漏れがあれば、事業主も処罰対象となる可能性があります。

外国人労働者であっても、日本で雇用される以上、労働基準法、最低賃金法、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法などの労働関係法令が適用されます。

今回の改正では、短時間・有期雇用労働者や派遣労働者に対する不合理な待遇差の禁止について、外国人労働者も適用対象となることに留意すべきことが明確化されています。

外国人を雇用する際には、在留カード等により、在留資格、在留期間、就労制限の有無などを確認する必要があります。

今回の改正では、外国人雇用状況届出の際の在留カード等の確認にあたり、出入国在留管理庁が提供する在留カード等読取アプリを使用し、アプリで読み取った情報とカード券面の情報を照合することが適切とされています。

指針改正自体に新たな罰則はないが、不法就労リスクには注意

今回の外国人雇用管理指針の改正そのものにより、新たな罰則が設けられたわけではありません。もっとも、不法就労が発生した場合には、事業主も不法就労助長罪などにより処罰の対象となる可能性があります。また、外国人雇用状況届出を行わなかった場合や虚偽の届出をした場合にも、罰則の対象となり得ます。

• 在留カードの真正性確認を行っているか
• 在留資格と実際の職務内容が整合しているか
• 在留期間の満了日を管理しているか
• 資格外活動許可の有無を確認しているか
• 外国人雇用状況届出を確実に行っているか
• 雇用契約書・労働条件通知書を整備しているか
• 賃金・賞与・手当・福利厚生について、不合理な待遇差がないか
• 社会保険・労働保険の加入状況に漏れがないか
• 日本語学習支援や分かりやすい説明体制を整えているか
• 退職時・在留期限到来時の管理フローがあるか

今回の外国人雇用管理指針の改正は、単なる事務手続きの変更ではありません。外国人材の受入れ拡大や育成就労制度の開始を見据え、事業主に対して、より具体的で適切な雇用管理が求められる内容となっています。

外国人労働者を雇用している事業所では、在留資格・就労資格の確認、外国人雇用状況届出、待遇差の説明、日本語学習支援、労働条件明示、社会保険・労働保険の加入状況などを、この機会に見直しておくことが重要です。

外国人雇用管理体制の見直しをご相談ください

代官山社会保険労務士法人では、外国人労働者の雇用管理、在留資格と職務内容の確認、外国人雇用状況届出、労働条件通知書、待遇差説明、社会保険・労働保険、社内規程整備など、外国人雇用に関する労務管理体制の見直しを支援しています。