民間企業における障害者の法定雇用率は、現在の2.5％から、令和8年7月以降は2.7％に引き上げられます。これにより、障害者を1人以上雇用する義務のある企業規模も、現在の40人以上から、令和8年7月以降は37.5人以上へ拡大されます。

• 令和8年7月から、民間企業の障害者法定雇用率は2.5％から2.7％に引き上げられます。
• 障害者を1人以上雇用する義務のある企業規模は、40人以上から37.5人以上に拡大されます。
• 常時雇用労働者100人超の企業では、障害者雇用納付金の申告・納付への影響を確認する必要があります。
• 常時雇用労働者37.5人以上の企業では、令和9年度以降の障害者雇用状況報告、いわゆるロクイチ報告の対象となる可能性があります。
• 法定雇用率の達成には、採用活動、業務の切り出し、職場環境の整備、入社後の定着支援など、早めの準備が重要です。

常時雇用労働者100人超の企業では、法定雇用率を達成していない場合、障害者雇用納付金の申告・納付の対象となります。

令和9年度の障害者雇用納付金の申告では、令和8年7月以降の期間について、引上げ後の法定雇用率2.7％を前提に確認する必要があります。そのため、現時点で法定雇用率を下回っている企業は、早めに不足人数を把握しておくことが重要です。

障害者雇用は、人数合わせではなく定着支援まで含めた対応が重要です

法定雇用率を満たすことは重要ですが、採用後に職場に定着できなければ、企業にとっても本人にとっても望ましい結果にはなりません。業務内容、勤務時間、コミュニケーション方法、相談体制、職場内の理解、合理的配慮などを含めて、継続的に働ける環境を整えることが重要です。

• 自社の常時雇用労働者数を把握しているか
• 短時間労働者のカウント方法を確認しているか
• 現在の雇用障害者数を把握しているか
• 令和8年7月以降の法定雇用率2.7％で不足人数を確認しているか
• 障害者雇用状況報告の対象となるか確認しているか
• 障害者雇用推進者の選任を検討しているか
• 採用可能な業務の切り出しを行っているか
• ハローワークや支援機関との連携を検討しているか
• 合理的配慮や職場内の相談体制を整えているか
• 採用後の定着支援、面談、フォロー体制を整えているか

令和8年7月から、民間企業における障害者の法定雇用率は2.5％から2.7％に引き上げられます。これにより、障害者を1人以上雇用する義務のある企業規模も、40人以上から37.5人以上に拡大されます。

実務上は、令和8年7月になった瞬間に新たな報告期限が到来するわけではありません。しかし、令和9年度以降の障害者雇用状況報告や、障害者雇用納付金への影響を考えると、早めに常時雇用労働者数と雇用障害者数を確認し、必要な取組を進めておくことが重要です。

障害者雇用は、単なる人数合わせではなく、業務の切り出し、職場環境の整備、合理的配慮、入社後の定着支援まで含めて取り組む必要があります。対象となる企業では、この機会に自社の雇用管理体制を見直しておきましょう。

障害者雇用の実務対応をご相談ください

代官山社会保険労務士法人では、障害者雇用に関する常時雇用労働者数の確認、法定雇用率の確認、障害者雇用状況報告、障害者雇用納付金、障害者雇用推進者の選任、社内体制の整備、就業規則・労務管理体制の見直しなどを支援しています。