【2026年12月施行】企業型DC・iDeCoの拠出限度額が月6.2万円に|会社員のiDeCo上限の計算方法と事業主の対応

2026/10/29 全記事, 法改正
【2026年12月施行】企業型DC・iDeCoの拠出限度額が月6.2万円に|会社員のiDeCo上限の計算方法と事業主の対応
企業型DC・iDeCoプラスを実施する事業主、人事労務担当者の皆さまへ
企業型DC・iDeCoの拠出限度額が
月額6.2万円に引き上げ
2026年12月から何が変わるか

2026年(令和8年)12月から、企業型DC(企業型確定拠出年金)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、iDeCoプラス(中小事業主掛金納付制度)の3つの制度がそろって拡充されます。会社員の拠出限度額は、企業年金の有無にかかわらず「月額6.2万円」を軸とする枠に整理され、iDeCoは70歳になるまで加入できる道が開かれます。

一方で、企業型DCを実施している会社の従業員がiDeCoを併用する場合、iDeCoの上限は会社が拠出している額によって変わる仕組みになります。会社の掛金設定が、従業員個人の資産形成の枠を左右するということです。

本記事では、確定拠出年金に詳しくない方にも分かるよう、基本の用語から、制度別の改正前後の比較、iDeCo併用時の計算例、マッチング拠出、70歳までの加入、会社として準備すべきことまで順に解説します。

2026年10月29日公開 | 代官山社会保険労務士法人 | 監修:年金アドバイザー・資産形成コンシェルジュ 清水 洋佑

企業年金・iDeCoプラスの運用について相談する
まず結論:会社員の拠出枠は「月額6.2万円」に一本化。iDeCoの枠は、会社の拠出額を差し引いた残りになります

企業型DCの拠出限度額は月額5.5万円から6.2万円に引き上げられます。確定給付企業年金(DB)などを併用している会社では、6.2万円から他制度掛金相当額を差し引いた額が上限です。iDeCoプラスの拠出限度額も月額2.3万円から6.2万円に引き上げられます。

企業年金のある会社員のiDeCoは、これまでの「月額2万円」という固定の上限がなくなり、6.2万円から事業主の拠出額(企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計)を差し引いた額が上限になります。会社の拠出額が小さい人は枠が大きく広がる一方、拠出額が大きい人は、iDeCoの枠が小さくなったり、拠出できなくなったりします。マッチング拠出の上限も同じ考え方で引き上げられます。また、一定の要件を満たせば、60歳以上70歳未満でもiDeCoに加入できるようになります。

POINT 01|限度額企業型DC・iDeCoプラス・企業年金のない会社員のiDeCoは、いずれも月額6.2万円が上限に
POINT 02|併用企業年金のある会社員のiDeCo・マッチング拠出は「6.2万円-事業主の拠出額」
POINT 03|年齢要件を満たせば、iDeCo・iDeCoプラスに70歳になるまで加入・拠出が可能
Basics

はじめに:確定拠出年金の基本の用語

確定拠出年金(DC)は、拠出した掛金を加入者自身が運用し、その結果に応じて将来の給付額が決まる年金制度です。会社が実施する「企業型DC」と、個人が加入する「iDeCo」があり、今回の改正では両方の枠が見直されます。

この記事に出てくる主な用語を、先に確認しておきましょう。

用語ひとことで言うと
企業型DC会社が掛金を拠出し、従業員(加入者)が自分で金融商品を選んで運用する企業年金。
DB(確定給付企業年金)将来の給付額があらかじめ決まっている企業年金。DB自体には拠出限度額はありません。
iDeCo個人が任意で加入し、自分で掛金を出して運用する私的年金。加入手続は運営管理機関(金融機関等)で行います。
iDeCoプラス企業年金を実施していない従業員300人以下の中小企業が、従業員のiDeCoに事業主掛金を上乗せできる制度(中小事業主掛金納付制度)。
マッチング拠出企業型DCで、会社の掛金に加えて従業員本人も規約の範囲内で掛金を出せる仕組み(加入者掛金拠出)。
拠出限度額掛金として出せる上限額。本記事ではすべて月額で表記します。
他制度掛金相当額DBや共済など、企業型DC以外の制度について、DCの掛金に換算した額。公務員の共済掛金相当額も含みます。
事業主の拠出額企業型DCの事業主掛金と、DB等の他制度掛金相当額の合計額。iDeCo・マッチング拠出の上限計算に使います。
運用指図者新たな掛金は出さず、それまでに積み立てた資産の運用だけを続けている人。
税制上のメリットは引き続き適用されます

加入者が拠出した掛金は、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象です。事業主掛金は損金算入できます。今回の改正後もこれらのメリットは変わらないため、枠が広がる分だけ、節税しながら積み立てられる額も増えることになります。

Overview

改正の全体像:制度別の拠出限度額(改正前後の比較)

今回の改正の考え方は、会社員の拠出枠を「月額6.2万円」でそろえることです。企業年金の有無や種類によってばらばらだった上限が整理され、会社の拠出額とiDeCoの掛金を、同じ枠の中で配分する形になります。

対象2026年11月まで2026年12月以降
企業型DC(事業主の拠出額)月額5.5万円(DB等併用の場合は、5.5万円から他制度掛金相当額を差し引いた額)月額6.2万円(DB等併用の場合は、6.2万円から他制度掛金相当額を差し引いた額)
企業年金のある会社員のiDeCo月額2.0万円(事業主の拠出額との合計で5.5万円まで)6.2万円から事業主の拠出額を差し引いた額
マッチング拠出(加入者掛金)5.5万円から事業主の拠出額を差し引いた範囲内で、規約に定める額6.2万円から事業主の拠出額を差し引いた範囲内で、規約に定める額
企業年金のない会社員のiDeCo月額2.3万円月額6.2万円
iDeCoプラス(事業主掛金と加入者掛金の合計)月額2.3万円月額6.2万円
自営業者・フリーランス等(第1号)のiDeCo国民年金基金等との合計で月額6.8万円国民年金基金等との合計で月額7.5万円
専業主婦・主夫等(第3号)のiDeCo月額2.3万円月額2.3万円(変更なし)
60歳以上70歳未満で国民年金に加入していない人(新設の第5号)加入不可原則月額6.2万円(企業年金等がある場合は合計で6.2万円)

※iDeCoの限度額引上げは、2026年12月分の掛金(2027年1月の口座引き落とし分)から適用されます。

「上限が上がる」と「掛金が上がる」は別の話です

今回の改正で変わるのは、あくまで拠出できる上限です。会社の掛金や従業員のiDeCoの掛金が自動的に増えるわけではありません。企業型DCの掛金を見直すには規約変更が必要な場合があり、iDeCoの掛金を増やすには本人の手続が必要です。

Corporate DC

企業型DCの拠出限度額:月額5.5万円から6.2万円へ

企業型DCの事業主掛金の上限は、月額6.2万円に引き上げられます。DBや共済など他の制度を併用している会社では、6.2万円から他制度掛金相当額を差し引いた額の範囲内となります。

企業型DCのみ実施

事業主掛金は月額6.2万円まで設定できます。

DB等を併用

6.2万円から他制度掛金相当額を差し引いた額が上限です。たとえば他制度掛金相当額が1.5万円なら、企業型DCの事業主掛金は月額4.7万円まで。

上限を引き上げるには、規約変更が必要な場合があります

企業型DCの規約で拠出限度額や掛金の算定方法を定めている場合、今回の改正にあわせて掛金を引き上げるには規約の変更が必要になることがあります。拠出額の変更月なども規約で定められていることがあるため、運営管理機関や当法人などの専門家に確認しながら進めましょう。

会社の掛金を増やすと、従業員のiDeCoの枠が小さくなる点にも注意

次の章で説明するとおり、企業年金のある会社員のiDeCoの上限は「6.2万円-事業主の拠出額」です。会社が掛金を増やすことは従業員にとってメリットですが、その分、iDeCoで自分で積み立てられる枠は小さくなります。すでにiDeCoを利用している従業員がいる場合は、掛金を見直す前に影響を伝えておくと、トラブルを防げます。

iDeCo with Corporate Pension

企業年金のある会社員のiDeCo:上限は「6.2万円-事業主の拠出額」

これまで企業年金のある会社員のiDeCoは、月額2.0万円が上限でした。改正後はこの固定の上限がなくなり、月額6.2万円から、各月の事業主の拠出額を差し引いた額が上限になります。企業型DCでもiDeCoでも、同じ拠出限度額の枠の中で掛金を設定する形です。

iDeCoの上限の計算式(月額)
iDeCoの上限 = 6.2万円 -(企業型DCの事業主掛金 + DB等の他制度掛金相当額)

※iDeCoの最低掛金額は月額5千円です。計算結果が5千円未満の場合、iDeCoに掛金を拠出することはできません。

ケース別の計算例

① 会社の拠出額が小さい人:枠が大きく広がる

企業型DCのみ事業主掛金 月1万円
2026年11月までiDeCoの上限は月額2.0万円。
2026年12月以降6.2万円-1万円=月額5.2万円までiDeCoに拠出可能。

② DBと企業型DCを併用している人

DB+企業型DCDC事業主掛金 月2万円/他制度掛金相当額 月1.5万円

事業主の拠出額は2万円+1.5万円=3.5万円。iDeCoの上限は、6.2万円-3.5万円=月額2.7万円です。他制度掛金相当額は会社ごとに異なるため、従業員が自分で計算できるよう、会社からの周知が欠かせません。

③ 会社の拠出額が大きい人:iDeCoに拠出できない場合も

企業型DCのみ事業主掛金 月5.8万円
2026年11月まで事業主掛金の上限は5.5万円のため、このケースは改正後に掛金を引き上げた場合の例です。
2026年12月以降6.2万円-5.8万円=0.4万円。最低掛金額5千円に届かないため、iDeCoには拠出できません。

企業型DC加入者がiDeCoに加入するための要件

  • 企業型DCの事業主掛金が、月の上限(6.2万円)の範囲内で各月拠出であること。
  • iDeCoの掛金が、6.2万円から各月の事業主の拠出額を差し引いた額の範囲内で、各月拠出であること。
  • 企業型DCのマッチング拠出(加入者掛金拠出)を利用していないこと。

※企業型DCを実施している場合、企業型DCの加入者専用サイトで、iDeCoの拠出可能見込み額を確認できます。

Matching Contribution

マッチング拠出の上限も「6.2万円-事業主の拠出額」に

マッチング拠出とは、企業型DCの事業主掛金に加えて、従業員本人も規約に定められた範囲内で掛金を拠出できる仕組みです。企業型DCの拠出限度額の引上げに伴い、マッチング拠出の上限額も6.2万円から事業主の拠出額を差し引いた額の範囲となります。

拠出限度額の考え方(イメージ)
企業型DCのみを実施し、事業主掛金が月額3.5万円の場合
2026年12月以降の拠出限度額の残り枠:6.2万円-3.5万円=2.7万円
→ マッチング拠出は、この2.7万円の範囲内で、規約に定める額まで拠出できます。

※上記は拠出限度額の枠の考え方を示したイメージです。加入者掛金の額には、拠出限度額のほかにも規約や制度上の要件が設けられている場合があります。実際に拠出できる額は、勤務先の規約や運営管理機関でご確認ください。

メリット

若いうちから積み立てることで資産を増やし、将来の給付の充実につながります。掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象です。

iDeCoとの関係

マッチング拠出を利用している人は、iDeCoに加入できません。従業員は、会社の制度の中で積み増すか、iDeCoで自分の商品を選んで積み立てるかを選ぶことになります。

マッチング拠出は、規約に定めがある場合のみ利用できます

マッチング拠出は、企業型DCの規約に規定されている場合に限り利用できます。拠出限度額や拠出額の変更月などが規約で定められていることもあるため、改正後の上限を活かすには、規約の内容を確認し、必要に応じて変更する必要があります。

Other Members

企業年金のない会社員・自営業者・公務員等のiDeCo

iDeCoの拠出限度額は、加入者の区分によって異なります。企業年金のある会社員以外の主な区分は、次のとおりです。

加入者区分2026年12月以降の拠出限度額(月額)
企業年金のない会社員(第2号)2.3万円から6.2万円に引上げ。勤務先がiDeCoプラスを実施している場合は、事業主掛金との合計で6.2万円。
自営業者・フリーランス・学生等(第1号)、国民年金の任意加入者(第4号)国民年金基金・付加保険料との合計で、6.8万円から7.5万円に引上げ。
専業主婦・主夫等(第3号)2.3万円のまま変更なし。
公務員・私立学校教職員(第2号)6.2万円から共済掛金相当額を差し引いた額。共済掛金相当額は公務員が月額8,000円、私学共済が月額7,000円のため、計算上は公務員で月額5.4万円、私立学校教職員で月額5.5万円が目安です。

他制度掛金相当額などの確認方法

対象者確認方法
企業型DCの加入者加入中の企業型DCの記録関連運営管理機関(RK)の加入者専用サイトで確認。
DBの加入者勤務先に他制度掛金相当額を確認。複数のDB等に加入している場合は、各々の掛金相当額を合算します。
国民年金の付加年金の加入者付加年金の保険料は月額400円。
国民年金基金の加入者国民年金基金から送付される掛金納付結果通知書等で確認。
国家公務員・地方公務員/私立学校教職員共済掛金相当額は月額8,000円/私学共済の掛金相当額は月額7,000円。
Age Extension

iDeCoの加入可能年齢の引上げ:70歳になるまで加入可能に

これまでiDeCoに加入できるのは、原則として国民年金の被保険者(会社員であれば65歳未満)に限られていました。2026年12月以降は、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、一定の要件を満たせば「第5号加入者」としてiDeCoに加入できるようになります。

要件内容
① 対象となる人次のいずれかに該当すること。(1) iDeCo加入者、(2) iDeCo運用指図者、(3) 企業年金からiDeCoに資産を移換する人。
② 年金を受給していない老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと。受給した場合は加入できません。ただし、老齢基礎年金を繰り下げて老齢厚生年金だけを受給している人は加入できます。
③ マッチング拠出をしていない企業型DCのマッチング拠出を実施していないこと等。
拠出限度額原則月額6.2万円。企業年金等がある人は、企業年金等と合計して6.2万円が上限です。

※2029年11月末までは、上記(1)〜(3)に該当しない人もiDeCoに加入できる経過的な取扱いがあります。

例:65歳以降も働き続ける社員

60歳から65歳まで会社員としてiDeCoに加入していた人は、65歳以降も老齢基礎年金を受け取らずにいれば、70歳になるまでiDeCoへの拠出を続けられます。

例:50歳からiDeCoを始める人

70歳まで拠出できるため、50歳から始めても最大20年間積み立てられます。受給開始は60歳から75歳の間で選べます。

加入を続けるには、改めて手続が必要です

加入可能年齢の引上げの対象者でiDeCoへの加入を希望する人は、改めて手続が必要です。iDeCo加入者・運用指図者は利用中の運営管理機関に、企業年金から資産を移換する人など新規に加入する人は、iDeCo公式サイトで運営管理機関を確認のうえ問い合わせます。

iDeCo Plus

iDeCoプラスの拡充:限度額は月額6.2万円、70歳まで加入可能に

iDeCoプラスは、企業年金を実施していない従業員300人以下の中小企業が、従業員が加入するiDeCoに事業主掛金を上乗せできる制度です。退職金制度や企業年金を一から整えるのが難しい中小企業にとって、比較的導入しやすい福利厚生の選択肢です。

改正前

事業主掛金と加入者掛金の合計で月額2.3万円が上限。65歳で国民年金の資格を失うと、iDeCoプラスには加入できませんでした。

改正後

合計で月額6.2万円が上限。加入者掛金・事業主掛金は、それぞれ1,000円以上61,000円以内で設定できます。要件を満たせば70歳になるまで加入できます。

65歳以降もiDeCoプラスに加入し続けるための手続

STEP 01|本人

継続加入の届出

本人が、iDeCoの継続加入に関する届出を提出する。

STEP 02|事業主

対象者追加届の提出

事業主が、国民年金基金連合会にiDeCoプラス対象者追加届を提出する。

STEP 03|継続

70歳になるまで加入

引き続きiDeCoプラスに加入できる(拠出限度額は事業主掛金との合算で月額6.2万円)。

※老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給した人は加入できません。

高年齢者の雇用継続とあわせて検討を

65歳以降も働く社員が増えるなか、iDeCoプラスの70歳までの延長は、継続雇用者への処遇の一つとして活用できます。掛金の設定方法には制度上のルールもあるため、導入・見直しの際は国民年金基金連合会の案内や社内規程との整合を確認しましょう。

Employer Actions

会社として準備すべきこと・手続のスケジュール

今回の改正は、上限が自動的に引き上げられるだけでなく、会社が対応しなければ従業員がメリットを活かせない部分があります。主な対応は次のとおりです。

対応事項内容
他制度掛金相当額の周知DB等を企業型DCとあわせて実施している会社は、iDeCoの掛金額の判定に必要となるため、他制度掛金相当額を加入者に周知します。
企業型DCの規約確認・変更事業主掛金やマッチング拠出の上限を引き上げる場合、規約変更が必要になることがあります。拠出額の変更月の定めも確認します。
掛金設定の見直しと説明事業主掛金を増やすと、従業員のiDeCoの枠は小さくなります。iDeCoを併用している従業員への影響を事前に説明します。
iDeCoプラスの見直し事業主掛金の増額を検討する場合は、加入者掛金とのバランスを含めて設定を見直します。65歳以降の継続加入者がいれば、対象者追加届を提出します。
給与天引きの変更iDeCoの掛金を給与天引き(事業主払込)している場合、従業員が掛金額を変更すると、天引き額の変更が必要です。

従業員がiDeCoの掛金を変更する場合のスケジュール

STEP 01|2026年9月頃〜

変更の受付開始

2026年12月分からの掛金額変更の受付が、各運営管理機関で順次始まっています。

STEP 02|2026年12月1日〜24日

e-iDeCoでの手続

オンライン手続サービス「e-iDeCo」では、この期間に手続できます(利用可否は運営管理機関によって異なります)。

STEP 03|2027年1月

新しい掛金の引き落とし

2026年12月分の掛金から、新しい限度額が適用されます。

※手続の内容によっては、2026年12月分(2027年1月口座引き落とし分)の掛金額変更に反映できない場合があります。詳細は加入している運営管理機関に確認してください。

Checklist & FAQ

実務チェックリストとよくある質問

  • 制度の把握:自社が実施している企業年金(企業型DC・DB・iDeCoプラス等)と、その掛金額を整理しているか。
  • 他制度掛金相当額:DB等を併用している場合、他制度掛金相当額を把握し、加入者に周知しているか。
  • 規約の確認:企業型DCの規約で、拠出限度額・掛金の算定方法・変更月がどう定められているか。
  • 掛金の方針:事業主掛金やマッチング拠出の上限を引き上げるか、方針を決めているか。
  • iDeCo併用者への影響:事業主掛金の変更がiDeCo併用者の枠に与える影響を説明したか。
  • 従業員への案内:iDeCoの枠の拡大と、掛金変更には本人の手続が必要なことを案内したか。
  • 給与天引き:iDeCoの掛金を給与天引きしている場合、変更後の金額を反映できるか。
  • 60歳以上の社員:65歳以降も働く社員に、iDeCo・iDeCoプラスの継続加入の選択肢を案内したか。
  • iDeCoプラス:実施している場合、掛金の見直しと、65歳以降の対象者追加届の流れがあるか。
  • 制度の新規導入:企業年金がない場合、iDeCoプラスや企業型DCの導入を検討する余地があるか。

企業型DCの事業主掛金は、改正にあわせて自動的に増えますか?

増えません。今回の改正で変わるのは拠出できる上限です。事業主掛金を引き上げるかどうかは会社の判断で、引き上げる場合は規約変更が必要になることがあります。

企業型DCに加入している社員は、iDeCoにいくらまで拠出できますか?

6.2万円から、その人の事業主の拠出額(企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計)を差し引いた額までです。これまでの「月額2.0万円」という固定の上限はなくなります。拠出可能見込み額は、企業型DCの加入者専用サイトで確認できます。

会社の掛金が大きいと、iDeCoに拠出できなくなるのですか?

その可能性があります。6.2万円から事業主の拠出額を差し引いた額が、iDeCoの最低掛金額である月額5千円に届かない場合は、iDeCoに拠出できません。会社の掛金が大きいこと自体は、本人にとって積立額が大きいことを意味します。

マッチング拠出とiDeCoは併用できますか?

できません。企業型DC加入者がiDeCoに加入するには、マッチング拠出を利用していないことが要件です。どちらで積み増すかは、運用商品の選択肢や手数料などを比べて本人が選びます。

iDeCoの掛金は、何もしなくても上限まで増えますか?

増えません。掛金額の変更を希望する場合は、本人が運営管理機関で手続する必要があります。2026年12月分(2027年1月引き落とし分)からの変更は、2026年9月頃から受付が始まっており、e-iDeCoでは2026年12月1日〜24日に手続できます。

65歳を過ぎた継続雇用の社員も、iDeCoを続けられますか?

要件を満たせば、70歳になるまで続けられます。iDeCoの加入者・運用指図者などで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない人が対象です。勤務先がiDeCoプラスを実施している場合は、本人の届出と事業主の対象者追加届により、iDeCoプラスへの加入も続けられます。

他制度掛金相当額は、どこで確認すればよいですか?

企業型DCの加入者は記録関連運営管理機関(RK)の加入者専用サイト、DBの加入者は勤務先で確認します。DB等を企業型DCとあわせて実施している会社には、加入者への周知が求められています。公務員は月額8,000円、私学共済は月額7,000円です。

企業年金がない中小企業ですが、今から何かできますか?

従業員300人以下であれば、iDeCoプラスの導入を検討できます。改正後は事業主掛金と加入者掛金の合計で月額6.2万円まで拠出でき、事業主掛金は損金算入できます。企業型DCの導入も選択肢です。自社の規模や従業員構成に合った制度を比較してみましょう。

Support

当法人がサポートできること

代官山社会保険労務士法人では、今回の改正への対応から、従業員の資産形成を支える制度づくりまで、各社の実情に応じて支援します。

SUPPORT 01

現行制度の点検

企業型DC・DB・iDeCoプラスの掛金設定と規約を確認し、改正後に必要な対応を整理します。

SUPPORT 02

掛金設計の見直し

事業主掛金とiDeCo・マッチング拠出の枠のバランスを試算し、自社に合った設定を検討します。

SUPPORT 03

従業員への説明資料

iDeCoの上限の計算方法や手続の流れを、従業員に分かりやすく伝える資料を作成します。

SUPPORT 04

制度の導入・継続雇用者の対応

iDeCoプラスの導入や、65歳以降の継続加入の手続、高年齢者の処遇と合わせた制度設計を支援します。

Summary

「上限が上がる」を、従業員の資産形成に
つなげるのは会社の準備次第

2026年12月から、企業型DC・iDeCo・iDeCoプラスの拠出限度額は、会社員について月額6.2万円を軸とした枠に整理され、iDeCoは70歳になるまで加入できるようになります。

企業年金のある会社では、会社の拠出額がそのまま従業員のiDeCoの枠を左右するようになります。①自社の制度と掛金の把握、②他制度掛金相当額の周知と規約の確認、③従業員への分かりやすい案内の3点を、改正前に整えておくことが重要です。

参考資料・一次情報(厚生労働省)

  1. 厚生労働省リーフレット「企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます!」(マッチング拠出の拠出限度額の引上げを含む)
  2. 厚生労働省リーフレット「令和8年12月から iDeCoプラスがパワーアップします!」
  3. 厚生労働省リーフレット「2026年12月(2027年1月引き落とし分)から iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」

※本記事は2026年10月29日時点で確認した上記資料に基づく一般的な解説です。手続の受付時期や方法の詳細は、厚生労働省、国民年金基金連合会、各運営管理機関の案内をご確認ください。各社の規約や掛金設定によって結論が異なるため、具体的な対応に当たっては個別の確認が必要です。本記事は特定の金融商品の購入や運用を勧めるものではありません。