標準報酬月額の特例とは?時短勤務・段階復職で社会保険料を翌月から下げられる【2027年1月】

2026/10/20 全記事, 法改正
標準報酬月額の特例とは?時短勤務・段階復職で社会保険料を翌月から下げられる【2027年1月】
中小企業経営者・人事労務担当者の皆さまへ
時短勤務で給与が下がったら
社会保険料を翌月から下げられる
新しい特例が2027年1月スタート

治療との両立、子育て、家族の介護のために勤務時間を短くした社員。給与は下がったのに、社会保険料は以前の高い標準報酬月額のまま数か月続く――そんなズレに悩んだことはないでしょうか。

厚生労働省の通知(2026年7月31日付)により、治療・育児・介護のために勤務時間を短くした社員について、社会保険料の基準となる「標準報酬月額」を、給与が下がった月の翌月から見直せる特例ができました。2027年(令和9年)1月1日から適用されます。

社会保険の手続に詳しくない方にも分かるよう、基本の用語から、対象者、休職中・段階的な復職のときの扱い、勤務時間を減らしすぎた場合の注意点、手続まで順に解説します。

2026年10月20日公開 | 代官山社会保険労務士法人 | 監修:両立支援統括責任者 清水 洋佑

社会保険の手続・両立支援について相談する
まず結論:働きながら治療・育児・介護をする人が対象。休職中は使えませんが、段階的な復職なら使える可能性があります

療養・育児・介護と仕事を両立するための就労調整(所定労働時間の短縮、時間外労働の抑制など)で報酬が急減し、標準報酬月額が2等級以上下がる状態が3か月以上続く見込みの場合、事業主の届出により、報酬が下がった初月の報酬額で、その翌月から標準報酬月額を改定できるようになります。

通常の随時改定のように3か月待つ必要はなく、固定的賃金の変動の有無も問いません。丸1か月休んで無給となる休職中の月は対象外ですが、休職明けに短時間勤務で段階的に復職する場合は、対象になり得ます。ただし、勤務時間を減らしすぎて社会保険の加入要件(原則、フルタイムの4分の3以上)を下回ると、標準報酬月額の改定ではなく資格喪失となり、特例は使えません。一方で、将来の年金や傷病手当金・出産手当金への影響を説明したうえでの本人の書面同意が必要で、就労調整が終わって報酬が戻ったときには、速やかに増額の改定を届け出る必要があります。

POINT 01|対象時短・残業抑制で働きながら療養・育児・介護をする人(休職中は対象外)
POINT 02|効果報酬減の初月の報酬総額で、翌月から標準報酬月額を改定
POINT 03|条件加入要件を割らない範囲の時短であること、本人の書面同意、健保・厚年の同時手続
Basics

はじめに:標準報酬月額と社会保険料の基本

健康保険料や厚生年金保険料は、毎月の給与額そのものではなく、給与を一定の幅で区切った「標準報酬月額」をもとに計算します。たとえば、給与(報酬月額)が29万円以上31万円未満の人は、標準報酬月額30万円として扱われます。

この記事に出てくる主な用語を、先に確認しておきましょう。

用語ひとことで言うと
標準報酬月額社会保険料や、傷病手当金・年金などの給付額を計算するときに使う「給与のランク」。
等級ランクの段階。健康保険は50段階、厚生年金保険は32段階あります。「2等級以上下がる」は、ランクが2段階以上下がることです。
随時改定基本給などが変わって給与が大きく増減したとき、年の途中で標準報酬月額を見直す仕組み。通常は変動から4か月目に改定されます。
定時決定毎年4〜6月の給与をもとに、その年の9月からの標準報酬月額を決める仕組み。
固定的賃金基本給、時給・日給の単価、毎月決まった額で支払われる手当など。残業代のように月によって変わるものは含みません。
支払基礎日数その月の給与の計算対象となった日数。原則として17日以上ある月で判断します。
4分の3基準社会保険に加入するための原則的な条件。1週の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、どちらもフルタイムの4分の3以上であること(フルタイムが週40時間なら週30時間以上)。
特定適用事業所パートなどへの社会保険の「適用拡大」の対象となる会社(現在は原則、従業員51人以上)。4分の3未満でも、週20時間以上などの要件を満たせば加入が続きます。
就労調整治療・育児・介護と仕事を両立するため、勤務時間を短くしたり残業を減らしたりして、働き方を調整すること。
なぜ「給与が下がったのに保険料は高いまま」になるのか

標準報酬月額は一度決まると、随時改定か定時決定があるまで変わりません。時短勤務で給与が下がっても、改定までの数か月間は以前のランクで保険料が引かれるため、手取りが大きく減ってしまいます。今回の特例は、このズレの期間を短くするためのものです。

Overview

標準報酬月額の特例とは?通常の随時改定との違い

年の途中で標準報酬月額を見直す「随時改定」は、固定的賃金が変動した月から3か月間の報酬の平均で判断し、4か月目から改定されます。このため、療養や育児、介護のために勤務時間を減らして給与が大きく下がっても、改定までの間は以前の標準報酬月額に基づく保険料がかかり続けます。

今回の特例は、このタイムラグを解消し、療養等と仕事の両立を支援するためのものです。健康保険法第44条第1項・厚生年金保険法第24条第1項(保険者算定)に基づく取扱いとして整理されており、法律の改正ではなく、厚生労働省から日本年金機構・全国健康保険協会・健康保険組合への通知(令和8年7月31日付 保保発0731第4号ほか)による運用です。

項目通常の随時改定今回の特例
改定の時期変動月から4か月目報酬減となった初月の翌月
算定の基礎継続した3か月の報酬の平均報酬減となった初月の報酬の総額
固定的賃金の変動必要有無を問わない(時間外労働の抑制による減少も対象になり得る)
等級差2等級以上2等級以上、かつその状態が3か月以上続く見込み
理由問わない療養・育児・介護と仕事を両立するための就労調整
本人の同意不要書面による同意が必要
重要:通常の随時改定のルールが変わるわけではありません

通知は、この特例が通常の随時改定とは別の取扱いであり、通常の随時改定には適用されないことを明記しています。療養等と関係のない減給や、本人の同意がないケースは、従来どおりの随時改定の要件で判断します。

Eligibility

特例の対象者:時短勤務・残業抑制で療養・育児・介護と両立する人

対象は、健康保険・厚生年金保険の被保険者と、厚生年金保険の70歳以上被用者のうち、次の3つをすべて満たす人です。

要件確認のポイント
① 両立のための就労調整療養・育児・介護と仕事を両立するため、本人と会社の合意のもとで、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制などの調整が行われていること。
② 報酬の急減と見込み調整後の報酬で計算した標準報酬月額が従前より2等級以上低く、その状態が3か月以上続くことが予め見込まれること。
③ 本人の書面同意特例による改定について、本人が書面で同意していること。

注意:勤務時間を減らしすぎると「資格喪失」になります

この特例は、社会保険の被保険者のまま標準報酬月額を下げる仕組みです。時短の幅が大きすぎて加入要件を下回ると、標準報酬月額の改定ではなく被保険者資格の喪失となり、特例は使えません。

勤務先時短後も被保険者でいられる条件
特定適用事業所ではない会社(多くの中小企業)1週の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、どちらもフルタイムの4分の3以上。フルタイムが1日8時間・週5日なら、1日6時間・週5日(週30時間)が目安の下限です。
特定適用事業所(原則、従業員51人以上)4分の3以上なら通常の被保険者。4分の3未満でも、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、学生でないなどの要件を満たせば、短時間労働者として加入が続きます(支払基礎日数は11日で判断)。

※適用拡大の企業規模要件・賃金要件は、2025年の年金制度改正により段階的に見直される予定です。最新の要件は日本年金機構の案内で確認してください。

資格喪失になると、本人への影響は保険料の比ではありません

健康保険・厚生年金保険から外れ、国民健康保険・国民年金(または家族の扶養)に切り替わります。傷病手当金・出産手当金は、資格喪失後は一定の要件を満たす場合を除いて受けられなくなり、療養中の人にとっては大きな不利益です。時短の幅を決める段階で、加入要件を下回らないかを必ず確認しましょう。一時的な短縮の扱いなど個別の判断は、年金事務所に確認すると確実です。

「療養・育児・介護」の範囲

療養

本人が傷病の治療等を受ける場合、または家族の傷病の治療等に伴い、本人が看護等の対応をする場合。

育児

小学校就学前の子を養育する場合。

介護

介護保険法に基づく要介護認定・要支援認定を受けている家族を介護する場合。

上限・下限の等級にいる人も対象になり得ます

通常の随時改定と同様に、健康保険第50級・厚生年金保険第32級の上限等級にいる人(一定以上の報酬月額の場合に限る)や、第2級の人が降給した場合も「2等級以上の低下」に含まれる場合があります。

Payment Days

対象外になるケース:支払基礎日数・無給の月・退職

特例を使えるかどうかは、報酬減となった初月の支払基礎日数(報酬支払の基礎となった日数)が大きく関わります。以下は理解のための例であり、実際の判断は勤務実態や給与計算の方法によります。

① 勤務しなかった日も支払基礎日数に数える

報酬減の初月の取扱い着眼点:所定労働日数の変更の有無

就労調整により勤務しなかった日があっても、所定労働日数に変更がなく、雇用関係が続いているときは、その日も支払基礎日数として扱います。その日に報酬が支払われたかどうかは問いません。そのうえで、支払基礎日数が17日未満となる月は対象外です。

対象になり得る例所定労働日数は月21日のまま、通院のため一部の日を無給の欠勤とした。欠勤日も含めて支払基礎日数を数え、17日以上となる。
対象外となる例契約を見直して所定労働日数自体を月15日に変更した結果、支払基礎日数が17日未満になった。この場合、多くは4分の3基準も下回るため、資格喪失の問題にもなります。

短時間労働者として支払基礎日数を11日で判断する人(健康保険法第41条第1項・厚生年金保険法第21条第1項の規定による人)は、17日ではなく11日で判断します。

② 丸1か月休んで報酬がゼロの月は対象外

報酬減の初月の取扱い着眼点:仕事との両立の実態

報酬減となった初月の全部にわたって勤務せず、報酬が一切支払われなかった場合は、「療養等と仕事を両立している」とは言い難いとして、その月は特例の対象外とされています。

病気休職の月がこれに当たります。休職明けに段階的に復職する場合の考え方は、次の章で詳しく解説します。

③ 退職が近い人、入社して間もない人

被保険者期間の要件着眼点:資格喪失日

報酬減となった初月の翌月に被保険者資格を喪失する人は、翌月の保険料が発生しないため対象外です。また、報酬減となった初月を含めて被保険者期間が3か月未満の人も、特例の届出の対象になりません。

対象外となる例初月の末日に退職する人(翌月1日に資格喪失)や、初月の翌月の途中で退職する人。
この理由では対象外にならない例初月の翌月末日に退職する人。資格喪失日は初月の翌々月1日となるため、翌月の保険料は発生します。
Leave & Return

休職中は使えない?段階的な復職(時短復帰)なら使える可能性

「病気で休職している社員の社会保険料も、この特例で下げられるのか」は、特に気になる点だと思います。結論から言うと、休職中の月は対象外ですが、短時間勤務などで段階的に復職する場合は、特例を使える可能性があります。

休職中:使えません

通知は、1か月を通して勤務せず報酬がまったく支払われなかった月を、「療養等と仕事を両立しているとは言い難い」として対象外にしています。休職中は、無給であっても原則として休職前の標準報酬月額のまま保険料がかかります。

段階的な復職:使える可能性があります

休職明けに1日の勤務時間を短くして復帰するなど、働きながら治療を続ける状態は「療養と仕事を両立するための就労調整」に当たり得ます。加入要件を下回らない範囲の時短で、休職前の標準報酬月額から2等級以上下がり、その状態が3か月以上続く見込みであれば、対象になり得ます。

段階復職の「形」によって、使えるかどうかが分かれます

ポイントは2つあります。前の章で説明した支払基礎日数(原則17日以上)と、社会保険の加入要件(原則、フルタイムの4分の3以上)です。勤務時間をどこまで減らすのか、勤務日数を減らすのかで結論が変わります。

対象になり得る形所定労働日数は変えずに、1日の勤務時間をフルタイムの4分の3以上の範囲で短くする(例:1日8時間の会社で、週5日・1日6時間から開始し、残業はなし)。加入要件を保ったまま、月の勤務日数が17日以上あれば支払基礎日数の要件も満たします。所定労働日数を変えずに一部の日の勤務を免除する場合も、勤務しなかった日を支払基礎日数に数えます。
注意が必要な形「1日4時間・週5日」のように、勤務時間をフルタイムの半分程度まで減らす復職は、特定適用事業所でない会社では4分の3基準を下回り、資格喪失となるおそれがあります。また、所定労働日数そのものを週3日などに減らし、支払基礎日数が月17日未満になる場合も対象外です。また、休職扱いのまま行う無給の「試し出勤(リハビリ出勤)」は、報酬が支払われていなければ対象外となる可能性があります。
例:体調不良で休職した社員が、短時間勤務から復職するケース
会社の所定労働時間:1日8時間・週5日(従業員30人、特定適用事業所ではない)
休職前:月給32万円+残業代 月4万円程度 → 標準報酬月額36万円(健康保険25級/厚生年金保険22級)

1〜3月:休職(無給)
→ 特例の対象外。標準報酬月額は36万円のまま。

4月:週5日・1日6時間(週30時間=フルタイムの4分の3)で復職し、残業はなし。月給は時間に比例して24万円に
→ 加入要件は満たしたまま。標準報酬月額24万円(健康保険19級/厚生年金保険16級)に相当し、6等級の低下。主治医の意見や復職プランから、この勤務が3か月以上続く見込み。
→ 本人の書面同意を得て届け出れば、5月から標準報酬月額24万円に改定できる可能性があります。

8月:フルタイム・通常勤務に戻り、報酬が36万円程度に
→ 2等級以上の上昇として、速やかに増額の改定を届け出ます。

※月の途中で復職した月は、休職していた日の扱いが通知上明確ではありません。1か月を通して段階的に勤務した月を目安に、日本年金機構や加入する健康保険組合に確認すると確実です。また、締め日・支払日の関係で「報酬減となった初月」がずれる点は、具体例の章の注記もご覧ください。

段階復職で特例を使う前に確認したいこと

まず、復職後の勤務時間・日数が社会保険の加入要件を下回らないかを確認します。下回る場合は、特例ではなく資格喪失の手続となり、傷病手当金などへの影響も大きくなります。次に、主治医の意見書や復職プランで、短時間勤務がどのくらい続く見込みかを確認します。そのうえで、本人への影響を説明します。同じ病気で再び休む場合の傷病手当金は、原則として最初の支給開始日を基準に計算されるため影響は限られると考えられますが、別の病気やけがで休む場合や出産手当金、将来の年金額には影響し得ます。詳細は加入する健康保険で確認してください。最後に、フルタイムに戻る時期の見込みを記録し、増額の届出が漏れないようにします。

Example

具体例:時短勤務で社会保険料はいつから下がる?

月給28万円・残業代 月2万円程度(報酬30万円)の正社員が、親の介護のため2027年3月から1日の所定労働時間を8時間から7時間に短縮し、残業もなくしたケースで考えます。週35時間でフルタイムの4分の3以上のため、加入要件は満たしたままです(3月を報酬減となった初月とし、支払基礎日数は17日以上とします)。

等級の確認イメージ
従前の標準報酬月額:30万円(健康保険22級/厚生年金保険19級)
3月の報酬:月給24.5万円(時間に比例)・残業代なし → 標準報酬月額24万円(健康保険19級/厚生年金保険16級)

3等級の低下のため「2等級以上」の要件を満たす。介護の状況から、短時間勤務が3か月以上続く見込み。
STEP 01|2027年3月

就労調整・同意

短時間勤務を開始し、報酬が下がる。年金・給付への影響を説明し、本人の書面同意を得る。

STEP 02|届出

特例改定の届出

報酬月額変更届(特例改定用)に申立書兼同意書を添えて、健康保険・厚生年金保険の双方で同時に提出する。

STEP 03|2027年4月

標準報酬月額の改定

4月から標準報酬月額が24万円に改定される。

特例を使う場合

3月の報酬のみで判断し、4月から標準報酬月額24万円。

通常の随時改定の場合

固定的賃金の変動があるとき、3〜5月の3か月の平均で判断し、6月から改定。

※締め日と支払日の関係(当月締め翌月払いなど)によって、どの月が「報酬減となった初月」に当たるかが変わります。また、給与から控除する保険料が実際に変わる月は、会社の徴収方法(翌月控除など)によって異なります。

After Revision

就労調整が終わったら:増額の改定は「必ず」届出を

特例で標準報酬月額を下げた後、就労調整の終了や縮小で報酬が増え、増加後の報酬で計算した標準報酬月額が特例改定後の等級より2等級以上上がった場合は、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、速やかに届け出て、報酬増となった初月の報酬総額で改定します。

下げるときは「改定できる」とされているのに対し、戻すときは「改定するものとする」とされており、会社にとって確実に対応すべき手続です。申立書でも、事業主はこの点を申し立てます。

数え方の違いに注意下げるときは、就労調整で勤務しなかった日も支払基礎日数に算入します。一方、戻すときは報酬の支払がなかった日を支払基礎日数に算入しません。
把握しておきたい情報職場復帰の予定、治療の終了、子の小学校入学、介護の状況の変化など、就労調整の終了・縮小につながる事情。

特例改定後も、通常の手続は続きます

手続特例改定後の取扱い
就労調整の終了・縮小2等級以上上昇した場合、特例による増額改定を速やかに届け出る。
通常の随時改定固定的賃金の変動を伴い、継続した3か月(支払基礎日数17日以上)の平均が特例改定後の等級から2等級以上変動した場合は、通常の「被保険者報酬月額変更届」が必要。
定時決定算定基礎届の提出が必要。ただし、7月・8月・9月に随時改定または特例による改定が行われる場合は、その年の定時決定の対象外。
「下げたまま」にならない管理を

就労調整が終わったのに増額の届出が漏れると、本来より低い標準報酬月額のまま保険料が計算され、後から訂正が必要になるおそれがあります。対象者ごとに、調整の予定期間と見直しの時期を記録しておくと安心です。

Procedure

届出の手続と必要書類(月額変更届・申立書兼同意書)

事業主が、次の書類を日本年金機構の事務センター(または年金事務所)に提出します。健康保険組合に加入している場合は、同時に健康保険組合にも提出します。

書類内容・記載のポイント
被保険者報酬月額変更届(特例改定用)3か月分の報酬月額等を記載する欄のうち、3か月目の欄のみに報酬減となった初月の報酬月額等を記載する取扱いが認められています。3か月分の支払基礎日数の記載を求められる場合もあります。
申立書兼同意書事業主による申し立てと、本人の同意を記載します。健康保険・厚生年金保険の双方で同時に手続する旨のチェックがないと、返戻されます。

※記載内容に漏れがなければ、通知の別紙とは異なる様式を使用しても差し支えないとされています。

申立書で事業主が申し立てる内容

  • 両立のための就労調整で報酬が急減し、2等級以上の低下が3か月以上続く見込みであること。
  • 対象者が要件に該当することを確認し、本人の同意を得ていること。
  • 届出内容が事実であることを確認できる書類を、届出から2年間確実に保存すること。
  • 就労調整の終了等で2等級以上上昇した場合に、速やかに増額の改定を届け出ること。
  • 健康保険と厚生年金保険の双方で、同様の特例改定の手続を同時に行うこと。

保存しておく書類の例

日本年金機構や健康保険組合が事後に確認できるよう、届出日から2年間保存します。通知では、出勤簿、賃金台帳、療養の事実が分かる医師の診断書、子の年齢を証明する書類、要介護状態・要支援状態であることを証明する書類などが例示されています。

診断書などの取扱いにも配慮を

病歴や介護の状況が分かる書類は、個人情報保護法上の要配慮個人情報に当たり得ます。取得の目的を本人に伝えて同意を得たうえで、閲覧できる担当者を限定するなど、保管方法も決めておきましょう。

Consent

従業員への説明:年金・傷病手当金への影響と同意書

特例による改定は、保険料負担が早く軽くなる一方で、本人にとって不利に働く面があります。通知も、将来の年金給付が減ること、傷病手当金・出産手当金に影響が生じることを十分説明したうえで、予め同意を得るよう求めています。

影響する給付説明のポイント
厚生年金報酬比例部分は標準報酬月額を基に計算されるため、低い期間が長いほど将来の年金額が少なくなります。
傷病手当金支給開始日以前の標準報酬月額の平均を基に計算されます。療養を理由に勤務を減らした人が、その後休業に移る場合、日額が下がる可能性があります。
出産手当金傷病手当金と同様の考え方で計算されます。育児のための短時間勤務中に次の出産を予定している場合などは特に注意が必要です。
説明の組み立て例
「勤務時間の短縮に合わせて、来月から社会保険料の基準となる標準報酬月額を下げる手続ができます。保険料は早く下がりますが、将来の年金額や、病気で休んだときの傷病手当金、出産手当金の額も下がる可能性があります。勤務時間を元に戻したときは、会社から改めて手続をします。」

※本人が特例を希望しない場合は、要件を満たしていても特例は使えません。その場合は通常の随時改定の要件で判断します。

育児の場合は、既存の制度との関係も確認を

3歳未満の子を養育する期間に標準報酬月額が下がった場合、本人の申出により、年金額の計算上は養育開始前の標準報酬月額とみなす「養育期間の標準報酬月額の特例」があります。また、育児休業から復帰した人には「育児休業等終了時の報酬月額変更」もあります。今回の特例と組み合わせる場合の取扱いは、管轄の年金事務所や加入する健康保険組合に確認のうえ、本人に案内すると安心です。

Checklist & FAQ

実務チェックリストとよくある質問

  • 対象者の把握:療養・育児・介護を理由とする時短や残業抑制の申出を、人事が把握できているか。
  • 加入要件:時短後も週所定労働時間・月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上か(特定適用事業所では短時間労働者の要件を満たすか)。
  • 等級の試算:調整後の報酬で2等級以上下がるか、3か月以上続く見込みか。
  • 支払基礎日数:所定労働日数を変更していないか、17日(11日)以上あるか。
  • 本人への説明:年金・傷病手当金・出産手当金への影響を説明したか。
  • 書面同意:申立書兼同意書で本人の同意を得ているか。
  • 同時手続:健康保険組合に加入している場合、日本年金機構と同時に提出するか。
  • 書類保存:診断書等の根拠書類を、届出日から2年間保存する体制があるか。
  • 終了の把握:就労調整の終了・縮小時に、増額改定を届け出る流れがあるか。
  • 規程との整合:短時間勤務制度や両立支援の社内規程・合意書と、実際の運用が一致しているか。

時短勤務を始めたら、社会保険料はいつから下がりますか?

この特例を使えば、給与が下がった初月の翌月から標準報酬月額が改定されます。特例を使わない通常の随時改定では、基本給などの変動から4か月目の改定です。なお、給与から天引きされる保険料が実際に変わる月は、会社の徴収方法(翌月控除など)によって異なります。

病気で休職中の社員の社会保険料を、この特例で下げられますか?

下げられません。1か月を通して勤務せず無給の月は、「療養等と仕事を両立している」とは言えないとして対象外とされています。休職中は、原則として休職前の標準報酬月額のまま保険料がかかります。

休職から短時間勤務で復職する社員には使えますか?

使える可能性があります。所定労働日数を変えずに、加入要件(原則、フルタイムの4分の3以上)を下回らない範囲で勤務時間を短くして復職し、休職前の標準報酬月額から2等級以上下がる状態が3か月以上続く見込みであれば、対象になり得ます。所定労働日数そのものを減らして支払基礎日数が17日未満になる場合は対象外です。詳しくは休職と段階復職の章をご覧ください。

時短の幅に限度はありますか?大きく減らすとどうなりますか?

社会保険の加入要件が実質的な限度になります。特定適用事業所でない会社では、週の所定労働時間と月の所定労働日数がフルタイムの4分の3を下回ると、被保険者資格を喪失します。その場合は特例による改定ではなく資格喪失の手続となり、国民健康保険・国民年金への切替えや、傷病手当金・出産手当金を受けられなくなるなどの影響が生じます。特定適用事業所では、週20時間以上などの要件を満たせば短時間労働者として加入が続きます。

残業を減らしただけで、基本給は変わりません。対象になりますか?

通知は時間外労働の抑制も就労調整の例として挙げ、固定的賃金の変動の有無を問わないとしています。療養等との両立が目的で、2等級以上の低下が3か月以上続く見込みなど他の要件を満たせば、対象になり得ます。固定的賃金の変動がないと改定できない通常の随時改定との大きな違いです。

2026年中に短時間勤務を始めた社員にも使えますか?

この取扱いは2027年(令和9年)1月1日から適用されます。それより前に報酬が下がった場合の扱いは通知に明記されていないため、日本年金機構や加入する健康保険組合の案内を確認してください。

要件を満たす社員がいたら、会社は必ず特例を使わなければなりませんか?

特例は「改定できる」取扱いであり、本人の書面同意が前提です。ただし、特例で下げた後に報酬が戻り2等級以上上昇した場合の増額改定は「するものとする」とされており、確実に届け出る必要があります。

健康保険だけ、厚生年金保険だけ特例を使うことはできますか?

できません。制度の適用上の一体性を確保する観点から、健康保険と厚生年金保険の双方で同時に手続することが求められています。申立書のチェックがない場合は返戻されます。

Support

当法人がサポートできること

代官山社会保険労務士法人では、特例の適用判断から届出、従業員への説明、両立支援制度の整備まで、各社の実情に応じて支援します。

SUPPORT 01

特例の適用判断

要件への該当、加入要件を下回らない時短の幅、等級の試算、支払基礎日数の数え方を、休職からの段階復職の場合も含めて確認します。

SUPPORT 02

届出書類の作成・提出

報酬月額変更届(特例改定用)と申立書兼同意書の作成・提出を支援します。

SUPPORT 03

従業員への説明資料

年金や給付への影響を分かりやすく伝える資料と、同意取得の運用を整えます。

SUPPORT 04

両立支援制度の整備

短時間勤務や治療・介護との両立に関する規程と、終了時の管理の流れを整備します。

Summary

「保険料が早く下がる」で終わらせない。
同意・記録・終了時の届出までを一つの流れに

この特例は、療養・育児・介護と仕事の両立を支える制度として、2027年1月1日から使えるようになります。①対象者と要件の確認、②本人への丁寧な説明と書面同意、③根拠書類の保存と終了時の増額改定の3点を、一連の運用として整えることが重要です。そもそも時短の幅が社会保険の加入要件を下回れば特例は使えないため、勤務時間の設計段階からの確認が欠かせません。

特に療養を理由とする場合は、標準報酬月額を下げることが、その後の傷病手当金の額に影響し得ます。保険料負担の軽減だけでなく、本人にとって何が最善かを一緒に確認しましょう。

参考資料・一次情報(厚生労働省)

  1. 厚生労働省保険局保険課長・年金局年金課長・年金局事業管理課長通知「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」(令和8年7月31日 保保発0731第4号・年年発0731第1号・年管管発0731第7号)
  2. 健康保険法第41条・第43条・第44条、厚生年金保険法第21条・第23条・第24条

※本記事は2026年10月20日時点で確認した上記通知に基づく一般的な解説です。届出様式や記載方法の詳細は、日本年金機構・全国健康保険協会・各健康保険組合の案内をご確認ください。各社の個別事情によって結論が異なるため、具体的な手続に当たっては勤務実態と給与計算の確認が必要です。