従業員本人の育児休業給付とは別に、会社が申請する助成金です。

要件を満たせば20万円、一定の環境整備により30万円を目指せます。

育休開始後では整備日をさかのぼれない資料があります。

男性育休の取得が出発点

対象となる男性労働者が、子の出生後8週間以内に開始する育児休業等を取得することが基本です。1人目では、連続5日以上、かつ期間内に所定労働日が4日以上含まれることが重要です。

会社の取組が問われる

相談窓口の設置、制度や方針の周知、研修、業務配分など、男性育休を申し出やすくするための取組が必要です。

資料の整え方で結果が変わる

同じ育休取得でも、規程、周知記録、業務見直し資料、勤怠・賃金台帳などの整備状況により、申請のしやすさが変わります。

まずは20万円、整備できるなら30万円を目指します

1人目の男性育休では、まず20万円の要件を満たすことを基本に考えます。そのうえで、研修や業務配分措置などを含めた雇用環境整備を追加できる場合、30万円を目指す設計が可能です。

申請で確認されやすい主なポイント

制度自体は魅力的ですが、実務上は確認事項が多い助成金です。特に、育休開始前に整えるべき資料と、育休終了後に整理すればよい資料を分けて管理する必要があります。

対象可能性の確認

育休予定期間、所定労働日、育児・介護休業規程、会社の現在の整備状況を確認します。

20万円・30万円の設計

必要最小限で20万円を目指すか、4措置を整えて30万円を目指すか、会社の負担と期限を踏まえて設計します。

規程・内規の整備

育児・介護休業規程、業務見直し規定、社内周知文など、申請に必要な社内資料の整備を支援します。

周知・研修資料の作成

相談窓口案内、制度・方針周知、研修資料、実施記録など、実施日が確認できる形で資料を整えます。

業務分担・組織図の整備

育休取得者の業務を誰がどのように代替するかを、業務分担表、組織図、引継ぎ表などで整理します。

支給申請・補正対応

申請書作成、添付資料整理、労働局からの確認・補正対応まで支援します。

ご相談の流れ

特にご相談をおすすめする会社様

Q．男性社員が5日だけ育休を取る場合でも対象になりますか？

1人目では、連続5日以上の育児休業等を取得し、期間内に所定労働日が4日以上含まれることが重要です。実際には、育休期間、会社カレンダー、シフトを確認して判断します。

Q．20万円と30万円の違いは何ですか？

30万円を目指す場合は、雇用環境整備措置をより手厚く整える必要があります。一般的には、研修、相談窓口、制度・方針周知、業務配分・人員配置措置などを組み合わせて設計します。

Q．育休が始まった後でも準備できますか？

申請書や一部の添付書類は育休終了後に整理します。ただし、相談窓口の周知、制度・方針周知、研修、業務見直し規定等などは、育休開始前の実施が重要です。育休開始後では今回の申請に使いにくい資料があります。

Q．顧問契約がなくても依頼できますか？

スポットでのご相談も可能です。育休開始日までの期間、規程整備状況、申請予定コース、必要な資料作成の範囲を確認したうえで、個別にお見積りいたします。

Q．申請すれば必ず受給できますか？

助成金は、支給要件を満たし、必要資料を整えたうえで労働局の審査を受ける制度です。受給を保証するものではありませんが、事前準備と資料整備により、不備や不支給リスクを下げることができます。